(3) 多重債務問題への対応について 22苗村洋子(1) 電磁波問題を認識しよう
(2) 相談窓口や会議の休日対応について 23立花隆一(1) いつでも人のいる学校図書館にするには
(2)
コミュニティタクシーは
予約制乗り合いタクシーで運行すべき
(3) 落ち葉の再資源化をさらに進めたい
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（注）速記は、新宿区市谷八幡町16
株式会社会議録研究所に委託した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時００分 開議
○議長（小林秀雄） ただいまの出席議員数は２７人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○日程第１ 一般質問
○議長（小林秀雄） 日程第１、一般質問を行います。 前日に引き続き、議事を継続いたします。 初めに、虻川 浩議員の一般質問を許可いたします。
○５番（虻川浩） 皆さん、おはようございます。また、研修職員の皆様、お疲れさまでございます。 ５番、虻川 浩、通告に従いまして、大きく３点質問をさせていただきます。 まず初めに、小平市の
新型インフルエンザ対策は進んでいるか。
新型インフルエンザ発生の脅威が高まる中、発生の初期段階で国内へのウイルス流入を阻止する水際対策や感染者の移動制限などの対策を盛り込んだ改正感染症法と改正検疫法が５月１２日に施行され、国の対策が加速している。２月にも取り上げたが、その後の小平市としての
新型インフルエンザ対策の現状を伺う。 １、
北多摩北部健康危機管理マニュアルは完成したか。それにより、どのような対策が具体的に進むか。 ２、国は、タミフル、リレンザ等の抗
インフルエンザ医薬品や
プレパンデミックワクチンの備蓄を進めているが、市の割り当て量や備蓄施設は開示されているか。また、価格はどの程度になるのか。 ３、市民側も対策として考え準備すべきことは多くあり、市民との連携が重要となる。市は、町会、自治会、民生委員、消防団等との協働でどのような備えが必要と考えるか。 ４、市のホームページにもリンクされている小樽市では、対策を自分たちの問題としてとらえ、「市民のための対策ガイドライン」を策定している。「小平市民のための対策ガイドライン」を作成すべきと考えるがどうか。 ５、市のホームページの
新型インフルエンザ情報のページに、実際に小平市内で
新型インフルエンザが発生した場合のガイドラインを配信できないか。また、ホームページを見れない方への周知方法はどのように考えているか。 続いて、大きな２点目でございます。
小児細菌性髄膜炎撲滅のため
ヒブワクチン公費助成への流れをつくろう。
インフルエンザ菌ｂ型はヒブと呼ばれ、ウイルスではなく、小児細菌性髄膜炎の原因となる細菌です。世界で、ワクチンで防げる病気の中で乳幼児が亡くなる原因として、麻しんの７８万人に次いで多いのがヒブの４６万人です。日本でも毎年３０人近くの乳幼児が亡くなり、１００人以上に後遺症が残ると言われます。世界標準に遠く及ばない日本のワクチンギャップを少しでも埋める観点から、以下質問いたします。 １、世界標準に遠く及ばない日本の予防接種体制の現状について、小平市はどう考えるか。 ２、市内のヒブによる小児細菌性髄膜炎、喉頭蓋炎、肺炎などの現状はどうか。 ３、市が予防接種等の公費助成を検討する場合の要件について、考え方を伺う。 （１）一定の効果が認められて、特に重篤な副反応の発生はない予防接種で、医療費削減効果が見込まれる場合、検討にのるか。 （２）定期の予防接種に位置づけられなければ検討の余地はないか。 （３）任意接種の位置づけでも、定期接種と同等の救済制度が導入された場合、検討に進むか。 （４）限られた医療予算の中で、予防接種関連予算の規模はどの程度まで考えられるか。 ４、市のホームページに、ヒブワクチンの任意接種開始と取り扱い診療機関の情報を配信すべきと考えるがいかがか。 続いて、大きな３点目でございます。住宅の諸問題に対して
セーフティーネットができないか。 １、昨年８月より都営住宅の承継資格が原則として配偶者のみとなり、新たな住宅困窮者が発生している。８０歳代、９０歳代の世帯主の親が亡くなった場合、子の年齢も５０歳代後半以上が多く、親の介護のために仕事をやめ、同居してきたケースもある。このような方々に対し、市としての
セーフティーネットをつくることができないか。 （１）都の制度変更で、世帯主の死亡とともに退去を迫られている方等に引っ越し費用を緊急融資する制度ができないか。 （２）国では、公営住宅を補完する制度として
地域優良賃貸住宅制度が始まっているが、それと連動して、または市独自で、市内の民間賃貸住宅を住宅困窮者のために登録しておき、民間住宅をあっせんする制度ができないか。 ２、独居高齢者の孤独死が頻発している。近隣との日常的交流が難しくなっている昨今、高齢者を守る見守りシステムの
セーフティーネットをつくることが必要との観点から質問する。 （１）市内在住の６５歳以上の方の中で、ひとり住まいの方の人口は。 （２）
独居高齢者支援事業として、電話で安否確認をする見守りサービスができないか。 （３）団地として、独居高齢者への声かけ運動などで不慮の事故や孤独死を防止する方途を積極的につくろうとしている自治会がある。市が協働してモデルづくりを支援する考えはないか。 以上、自席にて再質問をさせていただきます。
○市長（小林正則） 虻川 浩議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、小平市の
新型インフルエンザ対策は進んでいるかの第１点目の
北多摩北部健康危機管理マニュアルでございますが、本年２月に策定されたところでございます。本マニュアルは、
新型インフルエンザに限定したものではございませんが、さまざまな原因により健康危機が発生または発生するおそれがある場合における関係機関の情報連絡体制、役割と連携などについて、基本的な事項がまとめられております。したがいまして、昨年東京都が策定いたしました
新型インフルエンザ対応マニュアルに加え、本マニュアルが策定されたことを受け、東京都や
北多摩北部保健医療圏における連携や市の役割などについて、今後、より具体的な対策の検討が可能になったと考えております。 第２点目の抗インフルエンザ薬などの状況でございますが、現在のところ、市の割り当て量や備蓄施設についての開示はございません。また、抗インフルエンザ薬の価格でございますが、現在の薬価で計算いたしますと、大人１人５日分の処方で、タミフルは３,１００円、リレンザは３,３７０円となります。 第３点目の自治会、民生委員、消防団などとの協働でどのような備えが必要と考えるかでございますが、発生段階によっては社会活動が制限される事態も想定されますので、例えば外出を自粛された高齢者などの食糧や生活必需品の調達、市民生活の安全・安心の確保のための防犯・防災活動について、日ごろから市民や地域の住民団体との連携協力体制の構築が必要と考えております。 第４点目の小平市民のための対策ガイドラインの作成でございますが、
新型インフルエンザの発生に備え、市民一人一人に求められる対策や対応について、事前に正しい理解をしていただくことが重要と考えておりますので、市におきましても検討してまいりたいと考えております。 第５点目の市のホームページでの
新型インフルエンザ情報でございますが、ガイドラインの配信につきましては、ガイドラインの作成とあわせて検討してまいりたいと考えております。また、ホームページを見られない方への周知につきましては、市報、リーフレットなど、より効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、
小児細菌性髄膜炎撲滅のため
ヒブワクチン公費助成への流れをつくろうの御質問にお答えをいたします。 第１点目の日本の予防接種体制の現状でございますが、欧米などに比べまして承認ワクチンが少ないため、新規のワクチンの申請から承認までの期間が長いと言われております。こうした中、申請から承認までの期間をアメリカ並みに短縮したいとの厚生労働大臣の発言もございました。市といたしましても、安全性が確認されるのであれば、有効性の高いワクチンの審査の迅速化が進むことを願うものでございます。 第２点目の市内のヒブによる小児細菌性髄膜炎などの現状でございますが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律では、細菌性髄膜炎、肺炎などの発生数は、指定された医療機関のみの報告となっていることから、すべての数の把握は行われておりません。また、ヒブなどの菌別の発生状況も把握されていないことから、市内の現状は把握できませんので、御理解を賜りたいと存じます。 第３点目の一つ目から三つ目の予防接種などの公費助成の考え方でございますが、市はこれまで予防接種法で義務づけられている定期予防接種のみを実施し、任意予防接種についての公費助成等は行ってございません。当面これを見直す予定はございませんが、任意予防接種の公費助成についての国の動向などを見守りながら考えていきたいと思っております。 また、四つ目の予防接種関連予算の規模でございますが、毎年度定期予防接種に必要な予算は全額計上しておりまして、予算規模の枠は特に設けてございません。 第４点目の市のホームページでのヒブワクチン情報の配信でございますが、どのような情報提供が可能か、他の任意予防接種の情報も含めまして検討してまいりたいと存じます。 終わりに、住宅の諸問題に対して
セーフティーネットができないかの御質問にお答えをいたします。 第１点目の市としての
セーフティーネットをつくることができないかでございますが、現在、都営住宅に関係した
セーフティーネットについては、東京都市長会を通じまして、東京都予算編成に対する要望事項の一つとして、高齢者のための住宅整備の充実を掲げているところでございます。 また、一つ目の引っ越し費用を緊急融資する制度ができないかでございますが、今回の制度変更は、都営住宅の入居機会の拡大を図るためと聞いておりますが、退去費用の件も含め、管理者である東京都が制度運用を図るべきものと考えており、市での制度化は考えていないところでございます。 二つ目の民間住宅をあっせんする制度につきましては、市独自で制度をつくることは考えておりませんが、現在市として取り組んでおります
民間借り上げ高齢者住宅、いわゆるシルバーピアの入居募集や、市の相談窓口での住宅困窮者からの相談内容に応じて、引き続き可能な対応をしてまいりたいと考えております。 第２点目の一つ目、市内在住の６５歳以上の方の中で、ひとり住まいの方の人口でございますが、平成１７年度の国勢調査の結果では５,２９０人でございます。現在までの社会生活状況の動向から見まして、その後も増加をしているものと考えられます。 二つ目の
独居高齢者支援事業として、電話で安否確認をする見守りサービスができないかでございますが、現在、社会福祉協議会では、週１回、利用者と事前にお約束した時間に訪問員が電話で状況を伺う電話訪問サービスを実施しております。なお、このほか、実際の訪問によります社会福祉協議会のおはようふれあい訪問サービスや、市の訪問給食サービスなどの生活支援事業、
地域包括支援センターによる高齢者見守り事業などの各事業を活用し、対応に努めてまいりたいと存じます。 三つ目の独居高齢者への声かけ運動などで不慮の事故や孤独死を防止する仕組みをつくろうとしている自治会と、市が協働してモデルづくりを支援する考えがないかでございますが、現在検討を進めております災害時要援護者への対策などに取り組む中で、そうしたモデルづくりへも対応に努めてまいりたいと考えております。
○５番（虻川浩） それでは、順次再質問をさせていただきます。
新型インフルエンザ対策のその後の状況をお伺いいたしました。国レベルでは、厚生労働省に
新型インフルエンザ対策推進室が設置されるなど具体的な動きが加速しております。国は今年度からＨ５Ｎ１型の鳥
インフルエンザウイルスからつくった
パンデミックワクチン、つまり大流行前ワクチンの事前接種を世界に先駆けて実施をいたします。有効性が証明されれば、来年度からは医療従事者、警察官、国会議員など約１,０００万人への接種検討に入ります。 ここで、鳥インフルエンザがなぜ人類の脅威となるか、整理をしてみたいと思います。 新型となって世界的大流行を起こすのは、もともと鳥に常在するＡ型のインフルエンザ群でございます。これらのうち、現在、人での流行を毎年のように繰り返しているのは、Ｈ１Ｎ１型とＨ３Ｎ２型の二つのタイプで、人類の大半は、これらに対しては既に何らかの免疫を持っております。 しかし、それ以外の新型に対しては全く免疫がないため、数十年に１度、鳥インフルエンザが人から人への感染性を獲得し
新型インフルエンザとなったとき、地球規模の大流行、つまりパンデミックが起きることになるわけでございます。中でもＨ５Ｎ１型は、
新型インフルエンザになる可能性が高く、世界６０カ国以上で感染が確認されております。想定される被害としては、世界じゅうで２４億人が罹患し、日本でも控え目に見積もっても６４万人が死亡、小平市においても前回の御答弁にもあったとおり、１８万市民のうち、感染者は何と５万４,８００人、入院患者数は４,２００人、死亡者数は２００人に上るというふうに予測をされております。大変な数です。これは首都圏に直下型大地震が発生した場合の推計死亡者の、実に５０倍という数に当たります。いつ起きるかわからないけれども必ず起きることだけはわかっている、既に一刻の猶予も許されない段階に入っています。
北多摩北部健康危機管理マニュアルの現状についてお伺いをいたしました。２月に完成をして、さまざまな関係機関の連絡体制が進んでいるというお話でございますが、広域での対策準備は徐々に進み、水際対策や封じ込め作戦は進められていますが、実際にパンデミックが起きたときの対策はほとんど具体的になっておりません。先進国では、パンデミックは必ず起きるとして、それをどう最小限に抑えるのか、それを対策の中心として検討を進めております。アメリカなどは、スーパーコンピューターを駆使してシミュレーションを繰り返し、さらに机上訓練、実地訓練を繰り返し行い、対策の有効性を検討しております。 また、行動計画のひな形はあるものの、有事の際、その対策をどのように具体的に実行に移すかという現実論の検討がおくれているのではないでしょうか。さらに、地域レベルで具体的にどう動くのかの検討がほとんどなされていないのではないか。市民にとってパンデミック発生時の対策の現場は、都や広域ということではなくて、あくまでこの地元の、住んでいる小平市であり、美園町や大沼町、そして天神町や仲町といった実際に暮らしている身近な町や地域で、どのように対処すればいいのかが大事であるというふうに思います。地域での具体的対策がほとんど見えていないということが一番の問題です。地震災害などと違い、ほかの地域からの救援は全く期待できないわけです。 タミフル、リレンザ等の抗
インフルエンザ医薬品と
プレパンデミックワクチンについてでございますが、抗
インフルエンザ医薬品のタミフルやリレンザは、体内に入ったウイルスを殺す作用はありませんが、ウイルスの増殖力を抑えることができます。これらの抗インフルエンザ薬は、Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザや、それから発展した
新型インフルエンザにも有効であると考えられます。そのためＷＨＯでは、
新型インフルエンザのパンデミックに備えて世界各国のタミフルの備蓄を４年前から始め、現在、日本も含めた世界の数十カ国で国民人口の２５％分を目標に備蓄を進めております。 また、
パンデミックワクチンについても、最近の研究では、Ｈ５Ｎ１ウイルスであるならば、多少変異をしても一定の効果を持つとの見解が示され、流行前のウイルスで作製した
プレパンデミックワクチンの備蓄は大きな意味があります。現在、
プレパンデミックワクチンは国内に２,０００万人分の原液が備蓄され、約７０万人分が製剤化されているそうでございます。今後、備蓄量を３,０００万人分にふやす方針です。市民は、これらの医薬品情報に強い関心を持っております。
先ほど割り当て施設等がわからないという御回答がございました。確かに、これはセキュリティー上の問題等があるのかもしれませんけれども、やはり何人分がどこどこに準備されているから大丈夫だという、そういったアナウンスが欲しいのではないか、そのように思います。 また、市民との連携、協働については、パンデミック時の各地域での具体的対応策、食料品や生活必需品の備蓄等々、準備段階で連携、協働できる分野は多岐にわたります。国や都、広域での強力なリーダーシップは当然として、市の地域レベルでどこまで具体的な手を打っておけるかが問われます。
新型インフルエンザ問題は危機管理の問題であり、私は、地震など災害用につくられた地域防災計画の中の一つの体系として位置づけてもいいのではないかと考えます。また、防災計画の体制や備蓄などを積極的に活用するべきだというふうに思います。 ２月に行った一般質問で、市の対策計画の概要を含めた
新型インフルエンザ情報を市のホームページに配信するよう要望したのに対し、５月には早速実現をしていただいたことは一歩前進であり、感謝を申し上げます。その上で、要望の前段にあります市としての対策計画の概要の発信ということです。市のホームページでは、
新型インフルエンザの概要と流行した場合の対応策の一般論並びに先進市の情報へのリンクまではしていただいております。しかし、肝心の小平市として具体的にどうするのか、あるいは実際に小平市内で
新型インフルエンザが発生した場合にはどうすればいいのかという最も市民が知りたいと思っている内容の発信には、残念ながらなっておりません。 先進市としてリンクをされています北海道の小樽市では、実際に小樽市内で
新型インフルエンザが発生した場合の対処法が配信されております。内容を紹介いたしますと、小樽市内で
新型インフルエンザが発生した場合、患者にはタミフルが投与されます。発病２日以内にタミフルを投与することが必須ですから、患者の早期発見が重要となります。そのためには感染した可能性がある場合にはできるだけ早く、保健所、または病院に相談してください。またすでに発熱が見られる場合には治療のためのタミフル投与が行われ、患者は隔離されます。また発病していると考えられる場合は、ウイルス検査も必要となりますと案内されております。 この内容は、市民が最も知りたい情報を具体的に発信しているだけでなく、私が感銘したのは、案内の中にこうあります。「以上は平成２０年４月の時点での考え方ですが、今後さらに状況が変わることも考えられ、また国の指針も具体的に定められてくると考えられますので、当ガイドラインも必要に応じて改訂してゆく予定です」と、このように書かれている点でございます。市が先頭に立って、常に最新の情報を取り入れながら、自分たちの地域版として改訂し、精度を上げていこうという姿勢からは、危機管理に対する具体性と真剣さが伝わってまいります。一歩踏み込んだホームページでの情報発信と、昨日も話題となっておりましたが、全戸配布を含めた市報でのより一層の啓発を要望させていただきたいというふうに思います。 再質問といたしまして、市民の最大の関心の一つは、
新型インフルエンザの薬が果たして十分に準備されているかどうかということです。また、どこに行けば治療が受けられるかです。セキュリティー上、具体的な備蓄場所等は伏せても、タミフルやリレンザ、それから
プレパンデミックワクチン等は小平市に何人分あるかといった、ある程度の情報を公表するべきである、このように考えますが、いかがでございましょうか。 また、
新型インフルエンザ対策を地域防災計画の中の一つとして位置づける、または事業継続計画、ＢＣＰ的手法で事前に市の対策を準備しておくというアイデアについて、どのように考えられますでしょうか。 続いて、ウイルスから細菌にまいりまして、ヒブワクチンのほうでございます。 小平市医師会によりますと、ヒブは、日本の小児細菌性髄膜炎の最も多い原因菌で、欧米では１０年以上前からヒブワクチンが定期接種として実施され、感染者が激減している、既に過去の病気となっています。現在、世界の１００カ国以上で使用されているのに、日本では、その名前すら余り知られておりません。御答弁にもあったとおり、日本は予防接種後進国でございます。世界から大きく取り残されています。ヒブによる被害の内訳さえ、先ほど御答弁にありましたとおり把握をされていないという状況でございます。 このヒブワクチンさえあれば、ほぼ１００％、劇的に防げる感染症で、まだ言葉もしゃべれない赤ちゃんや乳幼児が、毎年３０人前後も亡くなっております。麻しんについては、ことしの４月から１３歳と１８歳全員を対象とした追加接種がやっと始まりましたが、日本は先進主要国から、はしかの輸出国と批判されてまいりました。日本の予防接種の常識は、世界の非常識であるわけです。 ヒブワクチンの公費助成への流れをつくるため、市の予防接種助成検討の要件をお伺いいたしました。内容としては、定期接種のみ実施するという基本姿勢である。任意接種に関しては、国の動向を見守るという御回答でございました。市としては、それが精いっぱいというところもあるかとは思いますが、何とか、そうであるならば、そういう方向性として、例えばヒブワクチンがことしから任意接種であるものの接種が受けられるようになったという情報を配信する、あるいはそういった情報を啓発していく。一つの命を守るための手段がここにあるぞということを啓発していく必要があるのではないか、このように考えます。 再質問といたしまして、国も認めていない任意接種への公費助成に踏み切る自治体が、片や反対には考え方として実際ございます。そのような自治体をどのように評価しますか。また、簡単に言って、小平市の予防接種に対する考え方は、世界の非常識という国の判断と右に倣えというふうに考えてよろしいのか。この２点でございます。 続いて３問目、住宅問題、
セーフティーネットの再質問でございます。 御相談者の女性は、高齢の親御さんの介護のため、数年前に仕事をやめて同居してきましたが、ことしの２月に突然親御さんが亡くなり、悲しみもいえない状態のときに畳みかけるように退去を勧告されてしまいました。年齢が５７歳のため、６０歳以上の高齢家族の例外的承継に当てはまらないということになってしまったわけです。また、収入面でもパートのため月額十数万円しかもらえない。そうしますとＵＲ都市再生機構の物件の場合は、収入が今度は月額基準に達しない、このような状態になってしまうため、こちらも申し込み資格がございません。結局、現在も民間の安い賃貸アパートを苦労して探されておられます。民間の物件は、相変わらず低所得者、高齢者、単身者等に入居制限をする傾向があり、住宅困窮者はなくなりません。 さらに、費用面でも敷金、礼金、前家賃、手数料、それから保険に加えて引っ越し業者の費用等を含めると、仮に７万円程度のアパートであっても、４０万円前後の高額な費用が必要となります。都の融資制度を探してみても、融資上限が２５万円程度であったり、手続に１カ月以上かかったりいたします。また、民間保証会社は使えず、連帯保証人をつけなければなりません。民間賃貸の場合、ちょうどいい物件があっても、それを押さえるためには日割りの家賃が発生してしまうため、現在の住まいと二重に家賃を負担しなければならないという問題もあります。原因が都の制度変更のためだとはいえ、このように制度のすき間で苦しむ方々がいらっしゃるわけです。その方たちが頼りにする先は、都や国ではなく、一番身近な市の窓口でございます。市は、住宅困窮者のために手を差し伸べるべきである、このように思います。 融資制度が市として難しいということであれば、せめて市内の心ある大家さんを募り、例えば家賃債務保証制度や民間保証会社の保証料による保険をきかせることによって大家さんのリスクを抑えながら、空き部屋を登録し、住宅困窮者を救う仕組みを市がリードするべきではないか。業者は嫌がります。これは大家さんが嫌がるからです。面倒くさいことはやりたくない、これが人情でございます。これは構造的な問題になっておりまして、市がせっかく紹介した業者あるいは窓口、専門家というところに行きますと、結局はいろいろな問題で前に進まないということがよくあるようでございます。民間の不動産業者ではなかなかできないからこそ、市がやるべきだというふうに考えるわけですが、いかがでございましょうか。この仕組みは、小平市内に数多く存在する空き家対策という分野にも貢献できるというふうに考えます。 さらに、私は、前述のような住宅の諸問題に対し、その受け皿として、住宅
セーフティーネット法に盛り込まれた居住支援協議会をそろそろ小平市もつくるべきではないか、このように思います。住宅問題は、庁内の複数の部署にさまざまな形で持ち込まれているはずでございます。あるときは市民課、また、あるときは青少年男女平等課、あるいは高齢者福祉課であったり、まちづくり課であったり、生活福祉課の場合もあると思います。住宅困窮者は、的確な問題解決の糸口が見つからないという点で、十分にたらい回しされております。ワンストップで住宅の諸問題の解決につなげるため、居住支援協議会の創設について御所見をお伺いいたします。 続いて、独居高齢者の件ですが、これは昨日、藤原議員も同種のお話をされていらっしゃいましたが、つい先日も、ある集合住宅でひとり暮らしの高齢者が部屋の中で亡くなるという事件がございました。孤独死が頻発しているということでございます。私も立ち会わせていただきましたが、近隣の方が声をかけてから数日顔を見ないなと思っていたところ、実は部屋の中で転倒したまま亡くなっておられたのでございます。近隣の方たちは、もっと声をかけてあげればよかったと大変に悔やんでおられましたが、特に集合住宅の場合、ドアにかぎがかかっていますと、在宅かどうか確認のしようがなく、やはり限界がございます。 そこで、電話等で独居高齢者の安否確認をする見守りサービスという考え方になってくるわけですけれども、先ほどの御回答では、社会福祉協議会のほうで電話訪問サービス等、幾つかのプランがあるというお話をお伺いいたしましたが、これは市内の６５歳以上の独居高齢者５,２９０人という数に対してどのぐらい対応できているのかなと、また、その社会福祉協議会の方式で今後もカバーをしていくということができるというふうにお考えかどうか、それをお伺いしたいと思います。 杉並区では、高齢者等入居支援事業の一つとして、ひとり暮らしの高齢者の安否を区のスタッフが週１回電話で確認する、これは似たようなサービスかと思いますが、見守りサービスを無料で行っております。さらに杉並区では、高齢者への民間アパートあっせん制度などの先進の取り組みも行っています。困窮者に対し、窓口を紹介します、業者を紹介しますと言っても、結局保証人が立てられませんとか、あるいは資格に当てはまらないといった理由で、問題解決にはならない場合が大変に多いんです。私は、杉並区の取り組みのように、それではどうしたら困っている人に寄り添うことができるかを考えるべきだというふうに思います。 お金をかければ、電気ポットやガス器具の使用による生体反応を見るというシステムや、あるいは赤外線によるものなどさまざまあるようでございますが、ある自治会は、声かけ運動を中心に、幸せの黄色いハンカチにヒントを得た、お元気タオルというものを朝、玄関にかけてもらい、夕方寝る前にしまうということに取り組んでいる自治会もあるそうです。それでお元気サインを出す、こういった工夫の取り組みをやっております。市民に寄り添い、結果を導き出す市民サービスをぜひとも開発していきたい、このように考えます。そのために、例えばきょう研修で参加されていらっしゃる職員の方々のように、やる気満々の担当者の方をぜひ総合的住宅問題担当窓口として起用できないか。専属でなくても構わないので、あるいは今窓口があるということであれば、その機能を少し広げていただく、具体的にもう一歩突っ込んだところまで対応いただく、これができないかというふうに思います。民間住宅の登録・あっせん、また住宅の諸問題の担当、その辺を検討していただけないか、これが再質問でございます。
○健康福祉部理事（藤井信雄） それでは、私のほうから
新型インフルエンザの関係とヒブワクチンの関係の御質問にお答えしたいと思います。 初めに、
新型インフルエンザ関係でございますが、一つ目の抗インフルエンザ薬の備蓄状況の関係の御質問でございます。東京都の場合、これまで抗インフルエンザ薬としてタミフルを１０２万人分、それからリレンザを２万人分ということで備蓄量がございましたが、この９月定例会で補正予算を組んで、さらに３００万人分の備蓄量をふやすということで、合計しますと４００万人分の東京都としての備蓄量となるということでございます。都の行動計画では、東京都で流行した場合、都民の３０％が罹患するという予測を立てておりまして、患者数が３７８万人余りとなっておりますので、予想される患者数を賄う量の備蓄量が東京都においてなされると。 そしてまた、この抗インフルエンザ薬につきましては、国と都で備蓄することになっておりまして、市町村単位での備蓄は予定していないところでございます。市町村からの要請によって、東京都が直接医療機関のほうへ配るということになっておりますので、やはり抗インフルエンザ薬については、東京都が中心に動くものと考えております。 したがいまして、公表につきましても、その辺、市レベルで皆さんにお知らせできる程度の内容については、今後もホームページ等で公表できるものはしていければと思っております。 次に、地域防災計画との関係で市の
新型インフルエンザ対策ということでございますが、今年度市といたしましても、ここで
北多摩北部健康危機管理マニュアルもできましたし、それから昨年の東京都のインフルエンザ対応マニュアルもありますので、それらに沿った形で市としての対応マニュアルをつくりたいと考えておりまして、今準備をしているところでございます。その検討の中で、このような地域防災計画との関連も必ず出てまいります。それからダブる部分も多くあると思いますので、それらの関係も念頭に置きながら市のマニュアルを当面は検討してまいりたいと考えております。 次に、ワクチン関係でございますが、任意の部分、予防接種公費助成についてでございます。公費助成を実際にやっている自治体もあるわけでございますが、任意ということでございますから、個人個人それぞれの判断で予防接種を受けていただくということになります。したがいまして、予防接種には必ず、件数は少ないわけですが、やはり健康被害というものもつきまとうわけでございまして、例えば日本脳炎の場合などは重篤な副反応等が出て、今のところ定期予防接種の項目には入っておりますが、積極的な勧奨は今はしないというようなものもございます。そういうことで、予防接種に関しては、受けられる方の判断でいろいろ受けたり受けなかったりということができるわけで、それがまた任意予防接種の利点でもあるわけでございますが、公費助成することによって、それが任意予防接種を皆さんに広く勧奨するというようなことにつながるというのは、ちょっとどうかなというような危惧もいささか持っているところでございます。 そういう中で、市独自で予防接種等の安全性あるいはまた有効性等を判断する力はございませんので、やはり国レベルでの専門家による判断に従うのが一番いいのかなと現時点では考えているところでございます。また、全国市長会も国に公費助成の要望は出しているわけでございますので、それに対する国の考え方等が出てくれば、そういうことにも対応して、市としてのまた検討があるのかなと考えております。
○都市開発部長（杉山治久） それでは、住宅の諸問題に対して
セーフティーネットができないかの再質問につきましてお答え申し上げます。 まず、東京都の制度変更の関係でございますが、これはもともと平成１９年３月に作成いたしました東京都住宅マスタープラン、この中に都営住宅の取り扱い方針の項目がございまして、それに基づいて制度の変更をしているという内容でございます。具体的に申し上げますと、都民の居住の安定確保ということで、目標８、公共住宅のセーフティネット機能の向上という項目がございまして、機能向上を図るために、都営住宅などの公共住宅の公平かつ適切な供給をしていこうと。具体的には、都営住宅の使用承継については、これまでの配偶者及び１親等親族に認めていたものを原則配偶者のみとし、都営住宅の入居機会を一層公平なものとしていきますということで、もともとの目標というのは
セーフティーネットの充実をしていくということで、この制度改正が行われたという話でございます。 ですから、御指摘の御相談者の場合がレアケースなのか、特別なケースなのか、あるいはこういうケースが頻発しているのかによって変わってきますが、もしレアケースであるのであれば、個別のケースごとに運用の中で解決を図っていく必要があるのかなと。それから、もしこういったものが頻発して多く発生しているという状況であるのであれば、東京都の制度そのものが本来の目的を欠いているということでございますので、この制度をもう一度見直してもらうと、そういう働きかけをしていく必要があるのではないかと思います。 いずれにしましても、東京都の制度変更に伴いまして、市が新たに
セーフティーネットを構築するというのは、ちょっとこの目的からは外れてくるのかなと考えているところでございます。 それから、２点目の居住支援協議会をつくるべきではないかということと、最後の高齢者の関係で総合住宅窓口をつくってはどうかという御提案、これに関しましては、大きくとらえますと、住宅政策を住宅という切り口で横断的に政策として対応するかどうかと、そういう話なのかなととらえました。今、小平市はそういう住宅を切り口とした横断的な窓口というのは設けてございませんで、高齢者ですとか障害者ですとか、こういう縦割りの形で対応しているわけでございます。これは、どちらがいいかというのはなかなか難しいところがあるのですが、小平市の規模や状況から考えますと、件数としてそれほど大きな件数ではないのかというとらえ方をしております。 ですから、現在の縦割りの中で、例えば障害を持っている方の生活の中の住宅という切り口で相談を受けるとか、そういった形で今やられている。それが十分機能しているのではないかと思っております。例えば今、市民相談で今年度４月からきょうまでの中で不動産相談というのが３０件ぐらいございます。その中で、住宅に困窮している相談というのは２件ございまして、その２件も、それぞれの事情を聞きながら担当の窓口に行って解決を図っていただくという対応をしてございます。ですから、相当の数があっていろんなケースがあって、一つ一つが対応できない、そういった場合にはそういう横断的な、総合的な住宅の窓口を設けて、住宅専門にそれで解決をしていくという方法も、一つの方法かなと思いますが、小平市の現状では、そこまではまだ必要ないのかなと思っております。 ちなみに、東京都で東京都地域住宅計画というのをつくってございまして、これは２３区を初め、５０区市町村の住宅政策についての対応を取りまとめているものでございますが、この中で、住宅相談あるいは住宅情報提供、こういったものを行っているところは港区と世田谷区の２区のみでございます。全体から見ましても、まだ縦割りで対応しているというのが大勢なのかなと感じているところでございます。
○健康福祉部長（北田泰造） それでは、私のほうから見守りに関する点で、社会福祉協議会の電話訪問の状況ということでございます。 平成１９年度の状況を申しますと、社会福祉協議会で電話訪問をされている方につきましては６人でございます。見守りというのは、やはりいろいろな施策を展開していかないと、なかなか電話訪問一本で見守りをするというのは、これはかなり不可能な状況があります。ですから、小平市としましても、いろいろなメニューを用意しているわけです。例えば乳酸飲料の配達をして、それを兼ねながら安否確認をするとか、あるいは訪問給食ということで、それぞれ１日１食ですけれども、それを持ちながら安否確認するとか、そういった多様なメニューをしていかないと、なかなか高齢者自身が、自分がひとり暮らしをしていて、危険だとか孤独死をするかもしれないという危機感がないというのが現状です。ですから、そういったサービスを展開する中で、総合的に見守りをしていきたいと今考えているところでございます。
○５番（虻川浩）
新型インフルエンザ対策に関しましては、キーワードは、私は、顔の見える対策ということが今求められているテーマだというふうに思います。やっと国でも相当な規模で予算もついたりして、具体的な動きが始まってはいるんですが、なかなか、ではここであしたそういった状態に陥ってしまったらどうなるのかと言われたら、どこに行っていいのかもわからない。薬があるのかないのかもわからない。食糧だってどこにあるのかと。そういう、すぐにパニックの状態になってしまうわけです。 ということなので、もっと身近に感じられる対策というものを、ある程度きちっとケーススタディーとして考えておく、準備しておくというのは、もう絶対必要なことだと思います。これは全国的にすごく格差があって、進んでいるところは本当に真剣に取り組んでいますし、国の施策に沿って、とりあえず表面をなでているみたいなやり方のところもあるみたいですし、小平市としましては、やはりもう一歩突っ込んで、具体的に顔の見える対策というものを構築していく必要があると思います。より具体的な備えというものと、また、わかりやすい情報の発信、これを強く要望したいというふうに考えます。 それから、ヒブワクチンのほうですけれども、これは世界では常識となっていることであっても、日本においてはまだまだ知られていないという現状にあると。副反応もほとんどないというのが世界での常識になっているのに、日本では、万が一副反応があった場合に責任がとれないからやりませんというのが日本的な考え方なんですね。どこで判断するのかとなってきますと、それは確率の問題でどちらをとるかという話になってくると思います。定期接種にすると選択の自由がなくなるみたいな御意見がありましたけれども、それはちょっとどうでしょうかというふうに思います。 いずれにしても、世論の形成のために、国はまだ認めていないけれども、ワクチンがあればヒブによる小児細菌性髄膜炎はほぼ１００％撲滅できるというふうなデータがあります。そういう情報の発信が必要である、このように思います。そして任意接種であっても、ことしからヒブワクチンの予防接種が受けられるようになったという事実、これは広く公表といいますか、発信するべきである、この点を主張させていただきたいと思います。 また、ヒブワクチンの特徴というのは、ほかのワクチンと異なって、ゼロ歳から５歳にかけての乳幼児期という短い期間に限られるという点が特徴として挙げられると思うんですね。４回接種するわけですけれども、その接種費用は３万円もかかるわけです。ある程度経済的余裕がないと、なかなか手が出ないという場合がすごく多いと思います。また、子供の熱だからと簡単に考えてしまって命を落とすというケースも、毎年毎年３０人も発生しているということです。ですので、だれでも受けられる予防接種にしなくてはならない、このように考えます。そこで、ぜひとも市としての独自性、積極性というものを今後は期待しておきたいというふうに思います。これは要望で結構でございます。 それから、住宅の
セーフティーネットの件でございます。これは、都の制度がこけたので市で何とかしろと、そういうことではなくて、都の制度の変更云々ではなくて、実際小平市の中に住宅問題で困っている方がいらっしゃる、ここが問題である。その困っている方のために、どうやって寄り添うことができるのか、どういう手が打てるのかということを考えていきましょうよということです。それほど相談の件数がないとおっしゃられたと思いますけれども、恐らく空き家問題だとか、トータルで住宅政策、土地、建物というものを全般的にとらえていったならば、物すごいボリュームの事業になるのではないかというふうに私は思っています。ですので、今のところ数が少ないからいいやということではなくて、もう少し積極的にそういった仕事を掘り起こしていくという方向が必要ではないかと考えます。 民間住宅の登録制度、これというのは、ぜひ私は、やはりやるべきだなというふうに思っているんです。これがあるだけで、随分困っている方の手助けになる、このように思います。 また、見守りサービスに関しては、すごく難しい問題ではあると思います。しかし、どんどん高齢化が進む中で、やはり考えていかなければならないし、いろいろなメニューを用意するというのも当然だとは思うのですけれども、その中で効果のあるものを広げていく。先ほど５,２９０人とおっしゃいましたけれども、この方々に対して、どのぐらいカバーしていけているのかということがとても大事になると思います。実際、きのうまで元気だった方が中で亡くなってしまっていたという現場に接しますと、なぜそこでだれかの手が入らなかったのかというふうに、本当に残念に思います。そこに１本の電話であったり、あるいは何かしらの見守りネットというものが届いたならば、そういった事件は起こらないのではないか、このように考えますので、ぜひとも見守りサービスの研究のほうも進めていただきたい、このように考えます。 また、居住支援協議会、これはちょっと仰々しい感じではあると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、住宅問題というものをトータルにとらえていくならば、やはりそういったものを立ち上げていく時期に来ているのではないか、このように思いますので、この創設というものを強く望んで、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（小林秀雄） 以上で虻川 浩議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午前９時５８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２０分 再開
○議長（小林秀雄） 再開いたします。 次に、木村まゆみ議員の一般質問を許可いたします。
○１９番（木村まゆみ） １９番、木村まゆみです。ちょっとアクシデントに動揺しておりますが、めげずに頑張ります。 いつも時間が足りなくて困っているので、きょうは１件だけに絞りました。テーマは、住みなれた地域で高齢者が安心して暮らすためにです。 ことし４月から始まった後期高齢者医療制度に、政治的な立場を超えて怒りが沸き上がっています。その渦中に、福田内閣、元内閣です。福田元内閣は…… 〔「内閣はある」と呼ぶ者あり〕 福田内閣は、社会保障費２,２００億円の削減を盛り込んだ２００９年度予算案とも言えるものを発表しました。これには、日本医師会からも反対の声が大きく上がっています。その声がどれだけ大きいか。日本医師会は、７月１５日、火曜日、全国紙２紙、朝日新聞と日本経済新聞の朝刊に、社会保障費の年２,２００億円の削減に反対する全面意見広告を掲載しました。大きな字ですので、ちょっと読ませていただきます。 日本医師会は、国民のみなさんとともに社会保障費の年２,２００億円の削減に反対します。７月、政府は経済財政改革の基本方針２００８をまとめました。福田総理は－－これは元総理ですよね。これは７月１５日ですので－－福田総理は、国民一人一人が、安心して暮らせるようになったと実感できる社会を実現すると発言しました。そして救急医療や、医師不足が重要課題とされました。しかし、社会保障費の削減路線は撤回されませんでした。２００２年から２００６年までの５年間で、あるべき社会保障費が１.１兆円－－１兆１,０００億円ですね－－（国の負担分）削減されました。そして、その後も毎年２,２００億円が機械的に削減されているのです。このために医療費が大幅に削られてきました。このままでは、救急で受け入れてもらえない、お産ができない、夜間診てくれる小児科の先生がいないなどの問題はなくなりません。がん難民といわれる患者さんもふえています。医療が必要な高齢の方が長期入院できるところもありません。身近に通える医療機関がなくなっている地域もふえています。国民が安心して医療を受けられる体制がとれなくなっているのです。総理は、国民の声を十分に認識しているはずです。どうぞ、それを政策に結びつけてください。来年度予算からは、社会保障費の年２,２００億円の削減はやめてください。社会保障、そして国民医療を守るために、日本医師会は、国民の皆さんとともに闘います。日本医師会。日本共産党ではありません。日本医師会の全面広告です。 これは医師会の広告ですので、医療の面がクローズアップされていますけれども、２,２００億円というのは社会保障費全般です。生活保護や医療、介護など、いわゆる
セーフティーネットすべてに影響するわけで、結局ネットの網の目が２,２００億円分粗くなって、そこからこぼれ落ちる国民が多くなっているということです。 高齢者の暮らしは、今後一体どうなってしまうのか。この国が、この日本がかじ取りを誤り、これまで苦労してきた高齢者から真っ先に切り捨てようとしているとき、小平の町で安心して暮らせるようにするために行政に求められていることは何かという視点で、以下質問します。 １、介護保険の改善がどうしても必要です。特に、要支援など軽介護の方や昼間独居の方、また、近所に息子さんなど家族が住んでいることを理由に、本人が希望しているのに訪問介護をプランに加えないなど、看過できない状況が見受けられます。小平市では一律に判断しないので相談を、ということになっていますが、事業者に徹底されていません。改善を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２、介護給付費準備基金の状況、今年度の見通しをお示しください。 ３、介護保険運営協議会で議論されている第４期介護保険事業計画について、第４期というのは来年の４月からですね。主要な柱を示してください。 ４、直近の特別養護老人ホームの待機者とその数に対する認識、そしてそれを解消するために整備計画を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。 ５、地域密着型サービスの中に、認知症対応型通所介護が設けられています。この実施状況、特に現場の実態はどうでしょうか。認知症と非認知症が区別されてサービスを受けることに対する利用者や家族の声は市に届いておりますでしょうか。 質問は以上です。自席にて再質問させていただきます。
○市長（小林正則） 木村まゆみ議員の一般質問にお答えをいたします。 住みなれた地域で高齢者が安心して暮らすためにの第１点目の同居家族がいる場合などにおける生活援助の取り扱いの周知でございますが、市では、ケアマネジャーなどを対象とした連絡会において資料を作成し配布するなど、機会があるごとにその説明を行っております。ここで、改めて厚生労働省から、この取り扱いについて幅広く情報提供するようにとの通知がありましたことから、再度周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。 第２点目の介護給付費準備基金の状況でございますが、昨年度末に９,１４８万５,８７１円の積み立てを行い、現時点での基金残高は４億８,２９６万９,９４６円となっております。また、本年度の見通しでございますが、昨年度における保険料収入の繰り越し分と本年度の取り崩しの見込み額から勘案いたしますと、本年度も１億４,０００万円ほどの積み立てを行うことになると見込んでおります。これにより、本年度末時点の基金残高はおおむね６億円ほどになります。 第３点目の介護保険運営協議会で議論されている第４期介護保険事業計画の主要な柱でございますが、これまで２回の会議を開催しております。その中では、これからの高齢化率の推移、要介護認定者などの推移、本年１月に実施をいたしました介護保険サービス利用状況実態調査報告書から、市の現状と課題について確認を行ったところでございます。したがいまして、御質問の第４期介護保険事業計画の主要な柱につきましては、今後具体的な議論が行われていくものと考えておりますが、次期事業計画においては、大きな制度改正が予定されておりませんことから、地域密着型サービスの整備など、既存の事業の充実などを中心として議論されていくものではないかと考えております。 第４点目の直近の特別養護老人ホームの待機者でございますが、本年６月末現在４４１人でございます。また、認識といたしましては、本年４月に市内特別養護老人ホーム１施設におきまして４８床分の増床が行われたことにより、若干の解消につながったものと考えているところでございます。しかしながら、依然多くの待機者がいらっしゃるという事実につきましては十分認識しているつもりでございます。 また、少しでも解消するために整備計画を持つべきとのことでございますが、施設の整備を進めることは、被保険者全体に負担をいただく介護保険料に直接影響しますことから、介護保険運営協議会におきまして慎重に検討していただきたいと思っております。 第５点目の認知症対応型通所介護の実施状況でございますが、市内には６カ所の認知症対応型通所介護がございます。事業所の定員の合計は８０人で、各事業所とも定員の上限に近い利用申し込みがあると伺っております。また、現場の実態でございますが、介護スタッフや送迎のスタッフの補充が難しいために、利用定員をふやせないでいるなどの実態を伺っております。 さらに、利用者や家族の声でございますが、通所のデイサービスより定員が少人数であり、人員体制も手厚いことから、利用者ごとへの細かい対応ができており、そのことにより利用者の精神的な安定につながり、自宅においても歌を歌うようになったなど、生活全般が安定する傾向にあると伺っております。
○１９番（木村まゆみ） まず、最後の５番目の質問であります認知症を区別して介護することについて、再質問させていただきます。 こんな質問をなぜするかというと、あるデイサービスの利用者が、認知症のデイサービスに通われていた方なんですけれども、どうしても行きたくないというふうに拒否されたんですよね。なぜかと聞くと、結局１部屋をパーテーションで区切って、全部壁で区切ってしまうわけではなくて、パーテーションで区切って、こちらは認知症、こちらは非認知症というふうにして運営をされていると聞きました。 なぜそういうふうにするかというと、一つには、認知症と非認知症のインクルージョンだと事業所に認知症加算がつかないわけです。パーテーションで区切ると、認知症のほうには認知症加算がつくと、それが一つ。それからもう一つは、今御答弁にありましたように、認知症への手厚いケアができると。これもちょっと私は表向きじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう一面もあるとは思います。 認知症と一言で言っても、いろいろあるんですよね。軽い場合、重い場合、それからまだらに出る場合などがあります。ですから、自分が認知症のグループに入れられたということを、それこそ認知できる方もたくさんいらっしゃるわけです。その多くは声には出されないというふうに聞いています。でも、心の中を考えるとどうでしょうか。尊厳をずたずたにされているのではないでしょうか。もちろん、全部が全部そうとは限りませんけれども、自分がなぜ認知症のグループに入れられてしまったのかというふうに認知できる方にとっては、本当につらいことだと私は思います。 これを機会に、市はアンケートをとっていただいたり、御家族から声を聞いていただいたりしております。でも、保険者として、やはりアンケートで家族の声、本人の声を聞くことでよしとするのではなくて、現場でどのような介護が行われているのか十分に調査をして、もっともっと深いところまでえぐって、やはり根本には不十分な介護報酬があると思うんですよね。それについて、保険者として国に対してきちんと意見を言っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。これは質問としてお尋ねします。 次が、特別養護老人ホームの待機者の問題です。待機者が４４１人、ずっと４００人以上ということで、ただ、４８床、多摩済生園でふえたので少し落ちついたのかなというふうに思います。私、共産党都議団が調査した全都２３区と２６市の一覧を持っているんですけれども、この一覧では、小平市は４６７人になっているんですよね。時間差があって、多分２５人ほどの誤差があるんだと思います。４６７人で、そのうち緊急を要する方が７４人となっています。この数字を見ると、私は、多いけれども絶望的な数字ではないというふうに見ています。例えば、この一覧表で立川市は待機者が１,１３２人、そのうち緊急を要する方が３１０人、それから西東京市は待機者が１,０４１人、緊急を要する方が５５１人いらっしゃいます。他市に比べてどうのという問題ではないんですけれども、小平市は何とかなる数字じゃないかと、そのように受けとめています。それで、何とかするために、ぜひ多摩済生園の４８床に続いて整備計画を持っていただきたいというふうに強く思うわけです。 先ほどの御答弁でも、よい介護をすればするほど高齢者に負担がかかると、保険料が上がるようなこういうシステム自体が、私は高齢者にとっていかがなものかというふうに思います。このシステム自体を変えていくような、例えば今、国が２５％出すことになっていますけれども、調整交付金になっていて、小平市も２５％は来ていないわけですよね。もともとは５０％だったのですから、ここのところにやはりメスを入れないと、いい制度にはならないのではないかというふうに思います。これは特に答弁は結構です。 整備計画を持つとしても、１００人規模の定員の大きな特別養護老人ホームですと、整備の費用もかかるし、運営できる事業者も限られてくると思うんです。しかも、１００人規模になると、１００ベッド全部が小平市というわけにはいかないわけですよね。それで、３番目の質問の第４期介護保険事業計画の柱は何ですかとお尋ねしました。このこととも関連してきているんですけれども、まだ余り具体的に検討はされていないということですが、地域密着型サービスの拡充を考えたいというふうに御答弁いただきました。私の構想では、１００人規模の大きな特別養護老人ホームではなくて、２９人以下の小規模特別養護老人ホームを整備していく、そういう方向を考えられないだろうか。 例えば１階が小規模多機能型施設、何度も何度も私も質問しておりますが、なかなか事業者が手を挙げてくれなくて、結局、計画には盛り込まれているけれども、一つもできないという小規模多機能型施設ですよね、デイサービスとショートステイを組み合わせたような。１階はこういうふうにして、２階に－－３階もかかるかもしれないですね－－２９人定員の小規模特別養護老人ホームを、それも国が推奨しているユニットというのではなくて、そうすると利用料も高くなってしまうわけです。４人定員の部屋とか、そういうものも含んだ２９人定員の小規模特別養護老人ホームを２階か３階に持ってくると。こういった施設が中学校区に一つあったら、本当に安心できるなというふうに思います。 ９月定例会では、小平市の打ち出し方のようなことについて、議員からこもごも語られました。私は、特養待機者ゼロの町小平、あるいは歩いておばあちゃんに会いに行ける町小平、そして、もちろん施設の屋上には太陽光発電が全部配置されていると、こういう計画を立てられないでしょうか。すぐには無理だと思うんですよ、中学校８校あるわけですしね。でも、計画として、やはりちょっとは夢のある計画を持とうではありませんか、高齢者が本当に安心できるようなね。それを提案いたしますが、どうでしょうか。 それから、介護給付費準備基金をお尋ねいたしました。今年度が６億円、やっぱりというか、たんまりあるとは思っていたんですけれども、驚いています。なぜこんなに基金がたまったのか。私は、本来介護サービスに回すべきお金が使われずに、基金にため込まれたと受けとめていますが、市では、何が原因でこのようにふえたとお考えでしょうか。 ２００６年４月の制度改悪で、介護予防の取り組みが導入されました。これは、第４期に向けて費用対効果を踏まえて見直すことになっていると思います。厚生労働省は今、新予防給付など介護予防は、要介護度の改善に大変効果があるという報告をまとめるために必死になっていると聞いています。小平市の介護予防事業、２年半たつわけですけれども、どのように総括されていますでしょうか。これは質問です。 ５％の特定高齢者というのもありました、全然もう言われなくなりましたけれども。それから廃用症候群という言葉もありました。いろいろ言っても、結局は、新予防給付とか介護予防というのは給付抑制の手段でしかなかったと私は考えます。それの最たるものが、あの軽介護者からの電動ベッドと車いすの取り上げです。だって、あのとき厚生労働省は、そんなものに頼っていると廃用症候群になるぞというふうに言ったわけです。廃用症候群というのは－－こんな言葉がほんとにあるの知らなかったんですけれども－－体を使わないと身体機能が衰弱するということです。それが舌の根も乾かないうちに、たった４カ月後の８月１４日に、ベッド、車いすは介護保険ではなく、自費で使うように勧めると事務連絡が出ています。国民の体の心配ではなくて、結局はお金だったと。介護予防は口実で、給付費の削減だけが本当のねらいだった証拠ではないでしょうか。そのことを、そうでしょうと同意を求めても、やはりここではそのとおりとは言えないと思いますので、これは質問ではなくて私の意見です。 質問としては、このようにねらい撃ちされた軽度の要介護者の問題について、一つ、訪問介護について、新予防給付導入前の２００６年３月と、それから２００６年４月に改悪されましたが、その後の、直近の２００８年３月の１カ月分の給付状況をお示しください。 さて最後、一番最初の質問に戻りますが、家族の同居及び昼間独居の方からのサービスの取り上げについての質問です。私は、もう嫌になるほど何度もこの質問を繰り返してきました。私が嫌になるほどだから、聞くほうはもっと嫌だろうなと思って、本当に担当部には申しわけないと思っています。 一律には取り上げない、ケース・バイ・ケースで判断するので相談をというふうに御答弁をいつもしていただいていますし、今回もそうでした。では、相談があってサービス提供にオーケーを出したケースは何件あり、その主な内容は、なぜオーケーだったのか、そのことをお示しください。 今、市長のほうからの御答弁でもありましたが、一律に取り上げてはいけないという通達がこの８月２５日で出ているんですよね。私は、３月定例会で去年の１２月２０日付で出た通達の紹介をいたしました。同趣旨の通達が、また８カ月後の８月に出ていると。１年に２度も出されるというのは、異常としか言いようがありません。現場でよっぽどこの趣旨が生かされていないことのあらわれではないでしょうか。この通達を読ませていただきます。 事務連絡、平成２０年８月２５日、各都道府県介護保険主管課（室）御中。同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助等の取扱いについて。厚生労働省老健局振興課。 前略。訪問介護サービス等の生活援助等の提供にあたっては、利用者がひとり暮らしであるかまたは同居家族等の障害、疾病の有無に限定されるものではなく、適切なケアプランに基づき、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断されるものであることを改めて周知するとともに、管内のサービス業者等に情報提供していただくようお願いしているところです。しかしながら、先般の国会審議等で、依然として同居家族等の有無のみにより生活援助の提供が判断されていると指摘されていることから、各都道府県におかれては、管内の市町村に対して、生活援助等において同居家族等がいることのみを判断基準として、一律機械的にサービスに対する保険給付の支給の可否について決定することがないよう、改めて周知徹底していだたくようお願いいたします。なお、訪問介護サービスにおける生活援助の考え方について、具体的なケアマネジメントツールを作成している保険者（川崎市）もありますので、併せて情報提供させていただきますという事務連絡です。 これを読みますと、２回も同じものが出ているわけですよね。適正化、適正化と言ってサービスを取り上げてきたけれども、これはちょっと取り上げ過ぎだと、もっとサービスを提供しなさいということではないのでしょうか。厚生労働省の趣旨を周知していただきたいのです。これは要望にとどめます。 厚生労働省は、こういう通達を出しているんですけれども、一方で東京都が、この趣旨を全く無視している事実を聞いています。あるケアマネジャーの研修会で、これは夜の研修会だったそうなんですよね。東京都の担当職員が、何十人か何百人かの全都から集まってきているケアマネジャーを前にして、あなたたちもこの会議が終わったら、家に帰って御飯つくるでしょう、それと同じですよ。お年寄りでも、同居の家族がいる方は、その人が勤めから家に帰ってきたらつくってもらえばいいんですということを言い放ったそうです。この東京都が監査するわけですよね。小平市が幾ら相談に乗るからといっても、ケアマネジャーや事業所の方は本当に東京都の監査を恐れて、もうすっかり萎縮されています。プランを立てられないわけですよね。そのことも一応お伝えしておきます。 以上で再質問は終わります。質問は６件ほどだと思います。
○健康福祉部長（北田泰造） まず、１点目の認知症のデイサービスの件でございます。これにつきましては、基本的に今議員が御指摘いただいたような形で、認知症デイサービスについては人員を厚く配置していたり、そういったことで認知症特有のサービスを提供させようということで、認知症の方の生活維持とかそういったことを目的として、デイサービスと認知症のデイサービスとを分けているわけですございます。ですから、そこにつきましては、やはりそちらに通って本当に機能的にも今までよりもよくなったというような実態もございます。それで、私はもうそういうところには、例えば認知症対応のところに行きたくないというようなことであれば、デイサービスのほうに通うことは十分可能なわけです。 ですから、デイサービスのほうに通っている方についても、認知症の度合いにもよると思いますけれども、認知症の方もいらっしゃいますので、要するにサービスメニューとして、やはり多くのメニューがある必要があるのではないかと考えてございます。ですから当然、国に対して、保険者としてこれを改正しろとかそういったことについては、現時点では考えていないところでございます。 それと、特別養護老人ホーム待機者の件でございます。４００人台の待機者がいるということは、非常に多くの待機者がいるという認識は持ってございます。それで、議員も御指摘のように、要するに大規模な特別養護老人ホームといいますか、１００人程度とか１５０人程度の特別養護老人ホームもございますが、そこにつきましては広域的な施設という形になります。ですから、例えば小平市内にそういった施設をつくりましても、やはり広域的に利用するというような観点から整備が進められますので、小平市民だけがそちらの施設を利用できるという形にはなりません。 実際に、小平市内の特別養護老人ホームの状況を申しますと、やすらぎの園ですと、定員１００人のところに小平市民は６２人です。まりも園につきましては、定員５０人のところ小平市民５人と。それで小平市民が多いところでは、小平健成苑が８０人のところ小平市民が７０人、多摩済生園が１５４人定員のところ小平市民が１１２人という形で、定員いっぱい必ず小平市民で埋まっているというような状況はございません。 ですから、そういった観点からいくと、やはり地域密着型の特別養護老人ホームですと小平市が指定を出しますので、小平市民の専用といいますか、そういった形で入れる施設になるというところがございます。なかなかこの辺も、３０人規模ですと、実際に経営状況がどうなのかというような懸念もございます。議員の指摘のように、地域密着型の複数の施設と連携しながらやっていくという方法も一案かなと思ってございます。ただ、この辺につきましては、現在次期計画を策定中でございます。当然、サービス量がふえれば保険料の関係もございます。そういったことも含めまして、介護保険運営協議会のほうで慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。 それと、３点目の準備基金の関係で、なぜこういった形で金額的に多くなったのかというような御指摘だと思います。 まず、一番大きいのは、やはり訪問介護事業が計画どおりの数値とはなっていないと。これにつきましては、基本的に東京都のほうの指導監査により、適正給付に向けた指導がなされたというような結果だと考えてございます。 それともう一点、地域密着型サービスがやはり大きな数値の開きがございます。これにつきましては、小規模多機能型居宅介護についても、当初圏域ごとに２カ所ずつ設置するというような予定でございましたが、実際はいろいろ問題がございまして、事業者を募集いたしましたが、なかなか事業実施に至らなかったという経緯があることと、夜間対応型訪問介護につきましても、平成１９年２月から実施したわけですけれども、２４時間介護をしていこうというような形で地域密着型サービスの中心的なサービスになるかなと思っていたわけですけれども、この辺についても、なかなか利用者が出てこなかったというようなところで、第３期の計画に対して、やはりかなり大きな数値で到達しなかったというところが原因かと思ってございます。 ４点目が介護予防の２年半の総括ということでございます。介護予防につきましても、当初、本当に特定高齢者の方が、認定基準が厳しく設定されていましたので、かなり特定高齢者の方の把握ができなかったというような状況がございます。しかしながら、そういった中で、やはり特定高齢者以外の方についても、地域支援事業の中で介護予防事業については適用していいというような形になってございましたので、小平市としては、特定高齢者以外の方についても門戸を開放しまして実施してきた状況がございます。そのような状況で、平成１９年で言いますと、特定高齢者の方については参加人数が２４人で、一般高齢者で参加した方が３５０人ということで実績が上がってございます。この通所型の介護予防事業に参加された方の測定値、いろいろ検査をするわけです。その測定値については、参加前と参加して事業を行った後では、必ず数値はすべての項目で上がっているというような実態もございます。 ですから、この辺につきましては、やはり通所型の介護予防事業についてのあり方、どういった方をターゲットにしていくかというようなことも含めて、今後の検討課題はあろうかと思いますが、介護予防という観点から考えていくと、やはり効果があるのかなということで、我々としては引き続き事業については継続していきたいと考えてございます。 ５点目が、平成１８年３月分と平成２０年３月分の訪問介護の給付状況というような御質問だと思います。それぞれ数字を申し上げます。平成１８年３月で要支援の方は１カ月で７７０万６,３２６円、平成２０年３月分で要支援１の方が３９１万７,２５２円、要支援２が４３５万４,８３０円。要介護１、平成１８年３月分で２,４０５万９,０９６円、平成２０年３月で７９６万８,８８１円。要介護２の方が、平成１８年３月１,２５５万８,６２７円、平成２０年３月１,０８３万１,６０２円。要介護３につきましては、平成１８年３月が１,０９７万９,２０９円、平成２０年３月分が８２５万３,９４２円。要介護４が、平成１８年３月分１,０１７万１２６円、平成２０年３月分が１,０１５万４,３８２円。要介護５が、平成１８年３月分１,２９７万１,６６０円、平成２０年３月分が１,０４９万４,８７２円。合計で、平成１８年３月分が７,８４４万５,０４４円、平成２０年３月分が５,５９７万５,７６１円でございます。 第６点目ですが、同居家族の関係の訪問介護についてオーケーを出した件数とその主な内容ということでございます。平成１９年度中に、同居家族がいる場合の生活援助の判断について、ケアマネジャーから受けている相談件数につきましては２８件ございました。そのうち、２５件が認めたケースです。それと平成２０年度につきましては、８月末の時点で４件相談がございまして、同３件を許可してございます。その主な内容でございますが、何件か御紹介させていただきます。 年齢が９２歳の女性で、家族は長男と２人家族でございます。要介護度につきましては２でございます。長男の状況は、フルタイムの仕事があり、日中独居。これまで昼食は、長男が朝出かける前にでき合いのもの等を用意しておりましたが、本人が用意していたものを口にすることが少なくなり、体重の減少が著しく健康への影響が出ていることから、昼食づくりと見守り、促し等の指示のため生活援助を認めました。 それと、９３歳の女性の方で要介護度４、家族形態は長女と２人暮らしです。このケースにつきましては、認知症のため、促しがないと本人だけでは食事がとれず、食器はそのままにしておくと、本人が食器を洗おうとしたりするので転倒の危険がある。長女はフルタイムの仕事を持ち帰宅も遅いので、昼と夜の排せつ介助、移動介助の身体介護に加え、食事の温めや準備と促し、見守り、片づけのため生活援助を認めたと。 もう１ケース紹介させていただきます。９０歳の男性と８６歳女性のケースで、家族は長男家族と５人の家族で２世帯住宅という形で住んでいる方でございます。９０歳の男性の方は要介護度５、８６歳の女性の方は要介護度２ということでございます。長男が前妻の子であり、要するに現在の奥さん、８６歳の女性と再婚しましたが、当初から関係が悪く、２世帯住宅の１階に長男家族が住むものの支援を頼める状況ではないので、必要な身体介護とあわせ掃除、買い物、調理等の生活援助を認めたケースがございます。
○１９番（木村まゆみ） 最後の質問になります。 まず、昼間独居の方たち、同居されている家族への家事援助サービスですけれども、２８件とか４件相談があって、そのうち２５件オーケー、３件オーケーということで、かなり入れてもらっているんだなというふうには思いましたけれども、今お話を聞きまして、相当困難でないと入れない。一家心中一歩手前という、もう本当に餓死してしまうのではないかと、そういう状況でないと入れないというのは、やはりいかがなものかと思います。 主にこの訪問介護を減らしてきたわけですよね。その数字を今お示しいただきました。軽介護のほうなんですけれども、要支援と要介護１、要支援１と要支援２と要介護１を足すと、約３,２００万円が、２年後には１,６００万円に、半分になっています。それから、要介護５まで全部合計しても、７,８００万円が５,６００万円と３分の２に減っているわけです。こういうのが私は積み上がって６億円になったのではないかなと。こうやって訪問介護をはがしていった結果ではないかというふうに思って、余りにもこの大きい減額に大変危惧を覚えるところです。２度の通達が出ているわけですよね。その通達というのは、こんなに、本当に相当困難な状況の家庭じゃなくても出していいですよというふうに私は読み取れるんですけれども、今後も従来の基準を続けられるのか、そのことを御質問いたします。 それから、小規模特別養護老人ホームについては、第４期の介護保険事業計画にぜひ盛り込んでいただきたい。私の構想をぜひ盛り込んでいただきたい。私は委員ではないので、中で発言はできないんですけれども、これは要望しておきます。 認知症のケアについてなんですが、私は、認知症だけ分けてケアをすること、これがまずいんじゃないかと、そのことを言っていけと言っているわけじゃないんです。加算のあり方なんですよね。選んで一般のデイサービスに行けますよというんですけれども、そうすると認知症加算というのはつかないわけですよ。デイサービスもかなり苦労して運営されているので、なかなか加算もつかなくて結構ケアが必要な人が来るというのは大変なんですよね、受け入れ側としては。ですから、加算のあり方について、もう少し検討するように国に言っていただけないかということです。 折しもきのう、老老介護が要介護者の約半数という報道がされていました。最近は、老老介護から認認介護、認知症の夫を認知症の妻が介護すると。介護するというか支え合うと、こういうケースがふえているそうです。きのうも、地域で認知症高齢者をサポートするという一般質問がありました。本当に地域の助け合い、大事だと思います。でも、２４時間サポートはできないわけで、結局のところ家族や医療、介護の専門家あるいは施設にお世話になるわけです。 ９月２日の読売新聞に、認知症の人と家族の会の常任理事でお医者さんの松本一生さんという方が、認知症というのは初期対応が本当に肝心なんだという記事が出ておりました。ケアについての箇所を紹介します。 現在のケア体制をどう見るか。介護保険は優れた制度だが、見守りが報酬の対象になっていないなど、認知症ケアの面では不十分だ。特に大切なのは、初期の対応で、症状が軽いうちに医療と介護の連携でしっかりした治療・ケアができれば、その後の病気の進行は遅らせることができる。認知症を放置すれば、周囲の人たちを含めて国民の受けるダメージは大きく、国力の低下も招きかねない。権利擁護や虐待防止など、認知症にかかわる社会的な問題は多いので、予算を重点的に配分して安心できる仕組みを作って欲しい。このようにおっしゃっています。症状が軽いうちに十分なケアができれば、進行を抑えられるということです。 先ほど、認知症と非認知症を分けて運営している通所介護の説明をいたしましたけれども、要は、分けるから加算をつけるとかいうのではなくて、認知症と診断された方には、どこで介護されようとも十分な見守りや働きかけができるように介護報酬を加算することが大事だと思うんです。そのことを御質問いたしました。再度お尋ねいたします。それを国に言っていただけないでしょうか。 最後になりましたが、介護報酬一つとってみても、このように本当にきめ細かな分析と対応が必要になってまいります。また、実際の介護というのは、１００人の高齢者がいれば１００通りの介護の姿があるわけです。結局のところ、このおばあちゃんをどうするのという、ここから始まって、きめ細かな丁寧な対応が必要になってきます。それは現場のヘルパーだけではなくて、行政の事務執行にも求められることです。釈迦に説法になってしまって申しわけないんですけれども、どうかそのことを十分肝に銘じて、高齢者が安心して暮らせるような施策の展開をして、この小平の町で年を重ねて本当によかったと思えるように施策をやっていただきたいと、そのことを最後に要望して、質問を終わります。
○健康福祉部長（北田泰造） それでは、同居者の生活介護のことでございます。 これまでどおりしていくのかというような御質問かと思います。基本的には、我々は必要な方のサービス提供については、必要なサービスを提供していくと考えてございます。したがいまして、議員が指摘されたことが従来どおりなのかどうかというのは、我々は今までも必要な方については必要なサービスを提供していると考えておりますので、その考えは変わらないということでございます。 それと、認知症の関係の加算の検討でございます。この辺につきましては、来期から介護報酬の改定もうわさされておりますので、そういった状況を考えながら検討していきたいと考えてございます。
○議長（小林秀雄） 以上で木村まゆみ議員の一般質問を終了いたします。
○議長（小林秀雄） 次に、橋本久雄議員の一般質問を許可いたします。
○２１番（橋本久雄） きょうは９月１１日、２００１年、７年前にアメリカのワールドトレードセンターに飛行機が激突した日ですよね。それで世界が変わったわけですね。テロと報復戦争の時代になってしまったわけです。この間、例えば日本でも、ペシャワール会の伊藤さんが死に、その前にはビルマで長井健司さんが亡くなったわけですね。長井健司さんは、ＡＰＦ通信社のカメラマンで、私の例の盗聴器のときに取材をした方です。ちょうど２００１年、私はオーストラリアで行われていたグローバルグリーンズの世界大会、世界の緑の党の大会に出て、もう一つの世界は可能だという議論をしていたわけです。しかし、もう一つの世界はなかなか見えてきません。 こういう中で、アメリカは、こういう社会はおかしいということで、今そういうことをめぐって大統領選挙が行われているわけですが、では日本はどうなんだろうか。総選挙が間近に迫っています。でも、この国がこれからどういう方向に向かっていくのか、なかなか見えてきません。だからこそ、私たちは地域から、地方から政治や社会を変えていくということで、私はこの場に立っているわけです。そういう思いの中で今回の質問をさせていただきたい。 一つ目、一橋学園駅南口前交差点の信号機設置など周辺の安全対策を。 この場所への信号機設置を求める一般質問が多くの議員から行われてきました。しかし、設置の予定はないという答弁が繰り返されてきました。何度会議録を読み返しても、設置できない理由が見えてきません。朝晩の混雑時は本当に危険です。周辺住民の方が再三にわたって設置の要望をしてきましたが、受け入れられませんでした。 こんな中、２００２年、突然、さらに南側の一橋大学に入る丁字路というんでしょうか、交番の前に信号機が設置されました。この年の信号機設置要望箇所１４カ所には含まれていません。優先順位の低い箇所になぜ設置したのかわかりません。 駅北側の交差点は信号があります。また、南側から北上する車は右折できません。しかし、当該交差点は右折も可能で、そのことが危険をさらに増す結果になっています。信号機を設置できない理由をだれもがわかるように説明してください。設置できないのであれば、それにかわる安全対策を示してください。もちろん、こうした対策は東京都公安委員会が行うことです。しかし、小平市が対策の必要性を強く持たなければ実現しません。 質問です。 設置できない理由を東京都公安委員会はどのように説明していますか。 小平市としては、どのような認識を持っていますか。 この箇所の優先順位はどの程度ですか。 一橋大学入り口交番前に信号機が設置された経緯を説明してください。 一橋学園駅南口前交差点周辺について、どのような安全対策を検討していますか。 質問の二つ目です。防災計画の中で
海外伝染病研究施設等との連携が必要ではないか。 上水本町６丁目に独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所海外病研究施設、鈴木町２丁目に独立行政法人農林水産消費安全技術センター農薬検査部という国の施設があります。海外病研究施設では、危険度ＢＳＬ３ｅというレベルの病原菌を扱っています。ＢＳＬとは、微生物を取り扱う場合の封じ込めレベルを示す微生物取扱安全基準のことです。日本では、一般にＰ１からＰ４として使われていますが、危険度は同じです。Ｐ３は病原性が比較的高いもの、高病原性鳥インフルエンザなど、Ｐ４は最高危険レベルで、エボラウイルス、天然痘ウイルスなどです。この施設では、Ｐ３レベルの海外伝染病菌の研究が行われています。具体的には口蹄疫、牛疫、小反芻獣疫、アフリカ馬疫、アフリカ豚コレラなどの研究です。農薬検査部では、農薬の登録、検査などを行っています。当然、病原菌や農薬や検査のための薬品が保管されています。 こうした施設が地震などで被害を受け、危険物質が外部に飛散する可能性があります。施設には、緊急時に対応した危機管理マニュアルがあります。大きな地震のときなどには、そのマニュアルに従った対応が行われることになっています。しかし、市ではこうした施設でどのような業務を行っているか把握していませんし、連携もしてきませんでした。 そこで、質問です。 この二つの施設の業務内容について把握していましたか。 Ｐ３施設については、どのような認識を持っていますか。 この二つの施設との交流はありましたか。 周辺住民にはどのような説明をしてきましたか。 防災計画の中に、この施設にかかわる対策を入れる必要はありませんか。 この施設との定期的な情報交換が必要ではありませんか。 質問の三つ目ですね。特別支援教育で障害傾向のある児童・生徒へのサポートはどのように変わりましたか。 特別支援教育によって、障害傾向のある児童・生徒に対するきめ細かいサポートが行われるようになったと言われています。しかし、その実態が見えてきません。何らかのサポートが必要な児童・生徒は、全体の６％程度だというふうに言われています。小学校の児童数は約９,３００人、中学校の生徒数は約４,１００人、この６％は約８００人です。この児童・生徒一人一人に個別指導計画をつくり、人的、財政的支援を行うことになります。就学前から最低でも義務教育期間中まで、それぞれのステージに合った個別指導計画をつくることが求められています。こうした体制構築の予算は、特別支援教育整備事業費３３３万円、内訳は、巡回相談員２８３万５,０００円、専門家委員会３７万８,０００円です。 文部科学省は、総額約３６０億円の予算措置で各学校１人１２０万円の特別支援教育支援員の計画的配置の通達を出しました。この予算措置は交付税の交付団体に限定されるため、小平市は予算措置されません。だからといって、小平市がこうした体制をつくらなくてもいいことにはなりません。小金井市は３人の臨時職員を雇用しました。個別指導計画の作成や具体的な支援などが現状の財政負担で行えるとは、到底思えません。先生に過大な負担がかかることになります。 これにかわるものとして、学生ボランティアの配置の拡大で対応しています。学生ボランティアだけでは、高度な内容を伴う当事者に寄り添った体制がつくれるとは思えません。専門性を持った職員を配置し、責任を持った実行体制の構築が求められています。 質問です。 こうした体制をつくる上での課題は何ですか。 個別指導計画を必要とする児童・生徒の人数は何人ですか。 個別指導計画を必要とする児童・生徒のうち、何割程度その計画がつくられましたか。 通常学級に在籍する児童・生徒へのサポートのための学生ボランティアの過去５年間の人数の変化はどうなっていますか。 具体的なサポートのための専門性を持った職員の配置が必要ではありませんか。 通常学級介助員の介助を受けている児童・生徒に対する特別支援教育の立場からのサポートはどのようなことが行われていますか。 以上です。よろしくお願いします。
○市長（小林正則） 橋本久雄議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、一橋学園駅南口前交差点の信号機設置など周辺の安全対策をの第１点目の、一橋学園駅南口前交差点に信号機が設置できない理由を東京都公安委員会はどのように説明しているのかでございますが、同交差点の形状は、踏切に隣接していることに加えまして、幅員の異なる道路が接続する特異な形状の交差点であることから、信号機による交通整理が難しい場所であると、市内における信号機設置の事務を所管しております小平警察署に伺いました。 第２点目の同交差点についての市の認識でございますが、市といたしましては、同交差点は一橋学園駅南口とも隣接している場所で、駅利用者などが集中する場所であり、必然的にさまざまな危険性が生じやすい場所であると認識しております。今後とも信号機設置につきましては強く要望してまいりますとともに、歩行者の通行場所を確保するため、重点的に放置自転車の撤去など道路環境整備にも努めてまいります。 第３点目の同交差点における信号機設置の優先順位でございますが、優先順位等につきましては、以前は優先要望箇所等のコメントをつけて提出をいたしておりましたが、現在は、優先度については交通管理者が判断すべきとの考え方から、優先順位はつけていないということでございます。 第４点目の一橋大学入り口交番前に信号機が設置された経緯でございますが、同場所の横断歩道利用者が多かったことなどから、歩行者を安全に横断させるため、信号機を整備する必要性があったと小平警察署より伺っております。 第５点目の一橋学園駅南口前交差点周辺についての安全対策でございますが、市といたしましては、一橋学園駅南口前交差点周辺につきましては駅利用者が集中する場所で、交通上の対策を講ずるべき場所ととらえてはおりますが、土地利用の変更が難しい場所であり、施設整備は難しいことから、引き続き放置自転車の撤去など道路環境の整備に努めるとともに、一橋学園駅周辺での交通マナーの啓発キャンペーンを重点的に推進してまいりたいと存じます。 次に、防災計画の中で
海外伝染病研究施設等との連携が必要ではないかの御質問にお答えをいたします。 第１点目の二つの施設の業務内容についての把握状況でございますが、まず、上水本町６丁目にございます独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所は、主に家畜のウイルス病の侵入を防止し、また、万が一侵入しても迅速に防除できるように、国内で唯一の家畜の海外伝染病研究機関として、迅速・的確な診断や防除法の技術開発を行っております。研究の対象は家畜の国際重要伝染病であり、人に感染するものを対象としているものではなく、家畜から家畜への感染を防ぐための研究機関と伺っております。 次に、鈴木町２丁目にございます独立行政法人農林水産消費安全技術センター農薬検査部では、農薬取締法による安全確保のため、農薬の登録検査を行う我が国唯一の機関と伺っております。 第２点目の動物衛生研究所がＰ３レベルの施設であることの認識でございますが、このＰとは、研究対象が実験区域外に漏れるのを防止するための物理的封じ込めのことをいいまして、数字の３は、この施設分類が４までありますので、厳しい施設の設置基準を適用する高いレベルである施設と認識をいたしております。 第３点目のこの二つの施設との交流でございますが、業務の内容について、市が防災の面で直接かかわった経緯はございません。 第４点目の周辺住民に対する説明でございますが、各施設は、独立行政法人が管理運営しているものでございますので、市といたしまして特段の説明は行っておりません。 第５点目の地域防災計画等の中に盛り込む必要性でございますが、毒、劇物を取り扱う施設であることから、地域防災計画では、多摩小平保健所が中心となって対応を行う施設であると位置づけをしております。 第６点目のこれら施設との定期的な情報交換の必要性でございますが、当該施設の特殊性などを勘案いたしますと、直ちに市との情報交換については現在考えていないところでございます。 第３問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（坂井康宣） 終わりに、特別支援教育で障害傾向のある児童・生徒へのサポートはどのように変わりましたかの御質問にお答えいたします。 第１点目の体制をつくる上での課題でございますが、どの学校にも安定した人の配置ができるよう、人材の確保が課題として挙げられます。そのために教育委員会として、特別支援教育に意欲や関心のあるボランティアを優先的に配置するとともに、専門性を高めるための研修会を実施しております。 第２点目の個別指導計画を必要とする児童・生徒の人数でございますが、個別指導計画の作成には、保護者の理解と協力が必要なことや作成基準の対象者が明確になっていないことなどから、人数について特定することは困難でございます。 第３点目の個別指導計画を作成した割合でございますが、第２点目と同様に、お示しすることは困難でございます。 第４点目の通常学級に在籍する児童・生徒へのサポートのための学生ボランティアの過去５年間の人数の変化でございますが、平成１５年度は３,３０５人、平成１６年度は２,６８３人、平成１７年度は３,５０３人、平成１８年度は３,３５８人、昨年度は３,１１１人となっております。 第５点目の専門性を持った職員の配置が必要ではないかでございますが、第１点目と同様に、学校支援ボランティアの方々だけではなく、教員の特別支援教育に関する研修を充実させていくことにより、今後も地域と連携した教育の展開を図ってまいりたいと考えております。 第６点目の通常学級介助員の介助を受けている児童・生徒のサポートでございますが、介助員の職務内容といたしましては、校内における移動、給食、着がえ、トイレなどの学校生活にかかわることを行うこととしております。
○２１番（橋本久雄） まず、１問目の信号機の件なんですが、これは加藤議員も質問を過去にされていますし、大先輩の島村革子議員がもう何回も質問されているんですね。会議録を見てみますと、平成２年というふうに記録があるものですから、もう２０年近く、ここに設置しろということをいろいろな議員が要望してきたわけです。その会議録を読んでも、本当にわからないんですよ、理由が。何回読んでもわからない。加藤議員も質問されて、多分よくわからなかったのではないかと思うんですが、こんなことが書いてあるんですね。 これは平成１１年です。鉄道側から、信号機のすぐそばに改札口があるという意味合いからの危険性が指摘されたところでございますと書いてあります。平成１４年では、平成２年において、この交差点の信号機設置についての御質問をいただき、窓口で云々と書いてありますから、あったわけですよね。公安委員会では毎年、踏切連動式信号機設置に関する予算要求はしておりますが、重大事故が発生する危険な場所などから順次設置しており、現在のところ、当該交差点の設置の見通しがついていないため、引き続き予算要求を行っていきたいというふうに言っているんですね。それで、この平成１４年のときに、当該駅が国分寺駅との折り返し運転を行っており、踏切が閉じている時間が長いことや、駅前改札口付近の人だまりスペースが狭い、予算がないなどが起因しておりました。信号機を設置すると、遮断機がおりている間は市役所西通りの信号機が青のため、自動車は信号が変わらないうちに交差点を急いで渡ろうとするし、乗降客は、横断歩道の信号がいつまでも変わらないので赤信号でも渡ろうとして事故が懸念されることなどから、警察では信号機の設置に難色を示したものでございます。その後、一橋大学の移転に伴い云々と書いてあるんですよね。こういうことが繰り返しこの間ずっと言われているんです。 確かに、言っていることもなるほどなというふうに思ったりもするんですが、あそこはあまいけのトラックがとまることもあって、やはり朝は本当に危険ですよ。私は、これはぜひこれからも要望していっていただきたいと思うし、突然、平成１４年ですか、６年前に交番のところに信号機ができたんですよね。このできたときは、信号機の要望箇所というのはまだやっていましたから、１４カ所要望しているんですが、この一橋学園駅南口は第３番目に載っていて、交番前の信号機の要望というのはないわけですよね。だから、こういうのを無視してなぜ警察がつけたのかなと。余りしつこく南口に信号機をつけろ、つけろと言うものですから、そこは難しいけれども、交番の前につけておけば、そういう声も少しおさまるのかなと、だからつけたんだといううがった見方もしてしまうんですが、結構合っているのではないかという気がするんですが、そんな状態なんですね。 もう２０年来ついていないわけだから、これからも恐らくつかないでしょう、すぐには。だけれども、強く要望していただきたいということと、だとすれば、例えば南から来る車は右折ができるわけですね、信号機のない南口は。それで、北口の信号機のあるところは右折ができないんですよ。バスだけができるんです。夜できるのかな、時間帯か。私は、だったら、例えば北口のほうが右折ができるようにして、南口は右折ができないようにするとか、現状の中でそういう工夫、それがいいかどうかというのはなかなか判断が難しいんですが、そういう工夫もしてみたらいいと思うんですよ、警察と話し合いをして。つまり、南口の負荷をどうしたら軽減できるのかという現状の中のね－－北から車は、北口の改札口は右折ができるわけですよね、これは。南側から来るのはできないというふうになっているから、南側からの車については南口ができないようにして、北側のところはできるようにするというような対策も含めてやってみたらいいんじゃないかというふうに思っているものですから、ぜひそういうことを検討していただけないだろうかと思っています。 それから、二つ目の件なんですが、これはつまりこの業務内容について把握していましたかという質問は、私が一般質問するからというので把握したんでしょう。それまでは知らなかったですよね。私が調べてくれと言って調べて、こういう内容だというふうに私は伺っているものですから、つまりこれは小平市が関与すべき施設ではないんだと。さっき言ったように、多摩小平保健所の管轄だからということで放置されてきたわけですよね。 だけれども、Ｐ３の、幸いなことに人にはうつらない伝染病だということで、それはちょっと私もほっとしているんですが、例えば鳥インフルエンザだって、先ほど虻川議員が話をしていましたが、初めは人にはうつらないと言われていて、それがどんどん変異をして強力になり、人にうつるようになったといういきさつがあるものですから、やはりこういうものについても、そういう情報の把握というのは、私は必要だというふうに思うんですよ。 Ｐ３施設というのは、一般的に国民保護計画でいえば生活関連施設といわれるんですよ。つまり、テロの危険性がある施設なんです。そういうふうにＰ３施設というのは認識をされているわけですね。人にうつらないから、その危険度も低いといえば低いんですが、ただ、やはり何をやっているのかぐらいはちゃんと把握して、私は１年に１回ぐらい情報交換をするぐらいのことはしてもいいんじゃいないかと思うんですよ。鈴木町２丁目のほうの農薬検査部のほうは、年に１回ですか、公開見学会みたいなことをやっているんですよね。ですから、これはまだいいです。こちらは、何人かで市民の方や議員の方と見学をして話を聞きました。なかなか立派なセキュリティーでやっているということもよくわかりました。 でも、やはりそういう内容について把握していくことの必要性は私はあると思うんですね。担当の方は、それはぜひやりたいですねというふうに言っていましたよ、情報交換したいですねと。だけれども、窓口がわからないんだと言うんです。どこに言っていいのかわからない。ですから、これは防災になるのか、環境になるのか、ちょっと私もよくわかりませんが、やはりそういう内容を把握しておく必要があると思うんです。小平市内にあるんだもの。 今は、府中市の生涯学習センター、府中の森公園の北側、米軍基地の跡地に国立医薬品食品衛生研究所がＰ３施設、これは人にうつるウイルスも扱う施設ですが、それを今つくる計画がありますよね。武蔵村山市にはＰ４施設をつくる計画があって、反対運動が起きている。そういう状況にあるんですね。東京都には１００カ所ぐらいＰ３施設があるそうです。どこにあるかはほとんど把握されていません。Ｐ４施設は日本に２カ所ある。でも、これはその周辺の人たちの反対で実際には稼働していないわけですよね。ですから、やはり小平市としてそういう状況をきちっと把握して情報交換をしていくということが私は必要だと思いますね。殊さら危険だということを言う必要はもちろんありませんけれども、少なくともそのぐらいのことはやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 きょうのメーンは三つ目ですので。 結局のところ個別指導計画は、「小平の教育」を読むと、就学支援シートというのをつくることになったわけですよね。これは就学前の保育園とか幼稚園に通っている児童の状況について、就学支援シートというのをつくって、要するにサポートが必要な児童に対してね。それを今度は学校が引き取って、個別指導計画を必要な方にはつくって、それでサポートしていこうということになっているわけですよね。 では、いつまでにそういう支援計画を必要な児童に対して、これは人的な支援だけではないと思いますが、いつまでにつくるんですか、これは。わからないというのがね……。３割程度できましたよと、対象の人はこれだけいて、３割程度はそういう計画ができましたよというぐらいのことを言っていただけるのかと思ったら、わからないというのはどうなんですかね。だって、つくっているわけでしょう、今実際に１年半たって。だから、そのつくっている状況を聞きたいわけです。これはどうなんですか、もう一回聞きたいと思います。 結局のところ、特別支援教育になっても何も変わっていないんですよ、３３３万円の予算しかついていないんだから。これで何をやれというの。巡回相談員と委員会ですかね。私は、これで一体－－それで、８００人も計画をつくる必要はないと思うけれども、相当の負担が先生に来ることになるわけじゃないですか。この児童ついてはこういうサポートが必要ですということを何人かの先生で協議をして計画をつくらなくちゃいけないわけだから、今でも忙しい先生にそんな負担を負わせていいのかなと思うんですよ。 ちなみに、ほかの自治体はどういうことをやっているのかというと、まず一つは文部科学省の通達、これで見ますと、東京都は１,９５９の学校があって、平成１９年で２,８１８人のいわゆる特別支援教育支援員というのを配置しているという報告がされているわけです。小平市は一体何人か。私はゼロだと思ったんだけれども、２３人そういう人がいるというふうに報告しているんです。これは一体どういう人なんですか。これを伺いたいと思います。 それで、ほかの自治体はどうしているか。例えば文京区は、１日６時間で５日間、全校に支援員に匹敵するものを配置しているんですね。月額１５万７,１００円、３１人ということですね。大田区は週２日で１２時間、６０校４３週、１時間１,３００円、全体で４,０００万円。杉並区は軽度発達障害ボランティア、まあボランティアという形ですが、１日１万２,０００円、６時間で月１６日、１８校に対して１０人。三鷹市は５人、週４日、月１７万５,０００円。調布市はスクールサポーターといって、これは特別支援教育以前からやっていますが、非常勤で１日７時間で２０校全校、１４４日、１日１万４,０００円。武蔵野市はティーチングアシストという形で、半日で２,０００円で５０人、３００万円。小平市に近いですよね。ちなみに小平市は、平成１８年も平成２０年も、学生ボランティアに対する図書券１３５万円。だから、さっき人数が変わったと言ったけれども、図書券払っている数は、人数は変わっていないということですよね。 ですから、こういう実態を見たときに、都内は、２３区はお金があるといえばあるけれども、ほぼ全部の自治体で特別支援教育支援員に匹敵する支援員を今配置するということで準備をしていますよ。つまりお金は出ないわけだから、みんな不交付団体だからね。でもやっている。だから、三多摩は本当におくれているんじゃないですか。これは、やはり学生ボランティアで足りるということではないと思うんですよね。学生ボランティアだけで継続的に専門性を持ったサポートの体制がとれるとは、私には到底思えません。だから、もっと予算要求しなさいよ。遠慮することなどないんだから。市長部局に予算要求してくださいよ。ぜひこれはやっていただきたい。やはりちょっとおくれていると思うんですけれども、こういう実態を今紹介しましたけれども、いかがですか。どう思っていますか。 それから、最後の通常学級の介助員の問題なんですが、これは「小平の教育」というのを読んでみると、特別支援教育、従来の心身障害児教育の対象の障害だけでなくというふうに書いてあるんですが、心身だから心と体の障害ね、二つ目の身の説明が１個も書いていないんですよ、この中に。つまり知的とか情緒とか言語とか、そういう児童・生徒についてのサポートの内容は書いてあるけれども、身体障害で通常学級に通っている、そういう制度があるわけですから、その人たちがいるわけですよ、実際に。サポートもしているわけです。何にも書いていない。これは、前もそういう質問したような記憶があるんです。これは、やはりおかしいのではないですか。質問ですが、実際何人いるのか。車いすの児童・生徒と、車いすではないけれども、身体に障害を持っている児童・生徒が何人いるのかを伺いたいと思います。 今は、これは週２日だけ介助員をつけるよと。百三十何万円ですよね、つけているわけです。あとの３日については保護者が探してこいというふうに言っているんですよ。私は、やはり小平市の特別支援教育制度というか、そういう体制ができたとすれば、あと３日は親が勝手に探してきなさいよというのは、特別支援教育の精神からいって、やはりそれはおかしいのではないかと思うんですよ。サポートが必要な児童・生徒に必要なサポートをするというのが特別支援教育の考え方なわけですから、私は、その３日についてもどういうサポートが必要なのか。つまり特別支援教育のスタンスの中で、どういうサポートをしているのかというふうに伺いたいと思うんですね。 これは実際に親御さんからも聞きましたけれども、学校にいる間、全部張りついていなくてはいけないというふうに言うわけですよ。だけれども、その当人もそうだし、親御さんもそうだし、あるいは周りの子どもたちもそうだし、周りの子どもたちの父母の方もそうだけれども、そんなに張りついている必要などないんじゃないのというふうに皆さん言うわけですよね。だけれども、これはもう本当に校長が心配で、事故が起きたら大変だということで多分やっているんでしょう。ですから、本人の成長にとって何が大切なのかという視点からちゃんと見てほしいんですよね。いないことのほうがいいんだから、それでやれれば。そういう体制に今なっていないんですよ。ですから、特別支援教育という視点の中で、これはどういうサポートが必要なのか。要するに、私はサポートをしていないというふうに思っているものですから、身体障害の児童・生徒に対するサポートを特別支援教育という立場からどう考えているのかということを伺いたいと思うんですね。 ちなみに、平成１８年と平成２０年で比較してみると、固定と通級で３０４人、今年度はね。平成１９年度になるのかな、平成２０年度で見るとね。それで平成１８年度だと２３８人ですから、人数はかなり、６６人ふえているわけです。お金は５５２万円ふえたんですよね。だけれども、これはみんな特別支援学級の介助員、あと通常学級２日、以前１日だったんですけれども、そのことのためにすべてお金が使われているんです。特別支援教育のために使われているお金というのは、基本的にはさっき言った３３３万円しかないということですよね。これで本当にいいのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○市民生活部長（小林勝行） それでは、２点目の防災計画の中で
海外伝染病研究施設等との連携が必要ではないかの御質問の中で、情報交換をやる気はないかという御質問でございました。 いずれの施設も、我が国唯一の研究機関ということでございまして、業務の対象地域は日本じゅうに及ぶわけでございます。上水本町６丁目の施設につきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして動物の生命を守るという研究を、また、鈴木町２丁目の施設につきましては、農薬取締法に基づく業務で、農薬の登録、検査を行う施設ということでございます。 したがいまして、防災対策上でございますが、交流や情報交換を行う考えについては、特に持っていないところでございますが、御質問の中で、情報交換をぜひやりたいと言っていたというのは、これは鈴木町２丁目の施設ということではないですか。両方の施設という…… 〔「Ｐ３施設のほうです。上水本町」と呼ぶ者あり〕 はい。私も両方の施設を見学してまいりましたが、どのようなことを考えていらっしゃるのか、確認はとってみたいと思っております。
○都市建設部長（栗原米司） それでは、一橋学園駅南口交差点の信号についてでございます。 今、議員のほうから２０年もついていないというような御指摘を受けました。市としましては、あきらめずに当交差点の信号機は設置する方向で、警察のほうに強く要望していきたいと考えてございます。 しかし、なかなかつかないという現象もありますので、一橋学園駅北口の交差点の車両の右折についてという提案がございました。それについて考え方を御答弁いたします。 現在、国分寺方面から北に向かう車両の右折箇所につきましては、一橋学園駅南口交差点での右折をしているところでございます。これを廃止しまして、北口の駅前交差点での右折をするということにした場合には、メリット、デメリットが出るというところを考えますと、メリットとしましては、信号機が現在ついておりますので、その信号機により交通整理をされているという状況から考えますと、青になった場合には、左右からの歩行者、車両というものは停止していますので、右折につきましては、前方の車だけを集中しながら右折ができると考えますれば、安全が高まると考えられます。これはメリットでございます。デメリットもございますので、その辺につきまして、北口の交差点につきましては、交差点から踏切の遮断機、そこまでのスペースといいますか、間隔はかなり狭いということでございますので、右折をしながら、その段階で遮断機が閉まるような、電車が来た場合に遮断機が閉まろうとした瞬間に、運転手がその場でとまってしまう、遮断機の前でとまったときに、交差点から踏切の間隔が狭いということですので、車のおしりが交差点の中でとまってしまう。そういうようなことになれば、北側から南に国分寺方面に行く車が今度は通れないと、そういう支障があるのかなということも考えられますので、そういうことを含めまして、要望ということは現在考えておりませんが、警察のほうにつきましては協議をしながらこの旨を伝えて、意見等をまたいただくような形で進めたいと考えております。
○教育部理事（山田裕） それでは、特別支援教育に関する四つの大きな質問についてお答えいたします。 まず、第１点目の個別指導計画についてでございます。教育長答弁の中では、個別指導計画が必要な児童・生徒は特定できないと、このようにお答えいたしましたが、御案内のとおり、個別指導計画は、児童・生徒一人一人の障害の状態に応じたきめ細かな指導が行えるように作成するとなっております。児童・生徒一人一人の指導計画、これまでの心身障害学級においては、従来から、障害のある児童・生徒を指導するに当たり個別指導計画を作成しておりました。これが特別支援教育体制になってから、通常学級に在籍する発達障害のある児童・生徒にも広がったというわけでございますが、発達障害のある児童・生徒と一言で申しましても、発達障害については、ＬＤ、ＡＤＨＤなどを指すわけでございますが、通常学級に在籍する発達障害のある児童・生徒すべてが診断が下っているわけでございませんし、人数をつかんでいないというよりも、特定できないということで御理解いただきたいと思っております。つまり、発達障害のあるお子さんなのか、そうじゃないのかの基準は引けないというんですかね、そういった形で御理解いただきたいんです。 そこで、通常学級においては、この個別指導計画をどのように作成していったかと言いますと、普通学級に在籍するお子さんの中で、その子に合った指導を必要とするお子さん、例えば何か特定なことにつまずきがあるとか、そういったお子さんに関しては、さまざまな教員が共通理解をして指導に当たっていこうと、こういった共通認識を図るために作成するように学校に指示しているところでございます。したがいまして、教育長答弁の中にあったつかんでいないというのは、発達障害のある児童・生徒の人数を特定できない。特定できない理由というのは、その基準が、やはりつかめないというところで御理解いただきたいと思っております。 次に、特別支援教育の支援員、このサポートをしているのはだれであるかということでございますが、単に学生ボランティアと、このように一くくりで呼んでおりますが、この学生ボランティアを登録するときに、得意な教科や特技、資格等、さらにボランティアとして支援可能な内容を９項目にわたって学生が記入するようになっております。その項目の中の一つに、学習上、生活上に特別な配慮を要する児童・生徒への補助、こういった希望欄もございます。また、別の項目に、介助を要する児童・生徒への支援を希望するという項目もあります。平成２０年度の学生ボランティアの登録総数は２４５人ですが、最初に申しました学習上、生活上特別な配慮を要する児童・生徒への補助、これに希望した学生が５１人、さらに介助等を希望した学生が５６人、また、大学で特別支援教育を専攻する学生が６人、そのほかに心理を専攻する学生が１０人おります。したがいまして、学生ボランティアといっても、障害のある児童・生徒への支援に意欲や意識を持った学生は確保できていると、このように考えております。さらに、これらの学生に対しては研修会も設けておりますので、ある程度の専門性を持った学生のボランティアになっているのではないかなと、このように思っております。 ３番目の通常学級に在籍する肢体不自由児であるかと思うんですが、その人数でございますが、小学校で３人、中学校で１人と把握しております。 ４番目の、これはちょっと個別な事例になるかと思うんですが、平成２０年度から肢体不自由のある児童・生徒に対する介助は週２日となっておりますが、その２日以外については、必要に応じてボランティアで対応していると聞いております。 ただ、先ほどの事例において、校長がずっと張りついていなければならないというようなお話があったということなんですが、そのお子さんの実態によるものであると思っております。そこまで必要のないお子さんもいれば、ずっと介助が必要なお子さんもいるかと思っておりますので、このことについては、それぞれ個別のケースになってくるかと思っております。 〔「答弁漏れ。２３人の、そういう報告しているけれども、これはどういう人が対象なんですかと。特別支援教育支援員２３人」と呼ぶ者あり〕 東京都のほうに報告いたしました特別支援教育支援員の２３人につきましては、固定学級に入れました介助に当たる人数でございます。
○２１番（橋本久雄） 特定できない云々というのを理解してくださいと言うんですけれども、私は理解ができないですよ、これは。だから、特別支援教育は、軽度発達障害の児童で今までそういうサポートを受けていないで普通学級にいる人たちにも、何らかの人的なことも含めてサポートしていくんだというのが特別支援教育なわけでしょう。それは、その児童が軽度発達障害なんだとお医者さんがそういうふうに言うとか言わないとかじゃなくて、必要だという人には必要なサポートをするということじゃないですか。それが、基準は引けないというのがよくわからないんですよ。この子は、ある授業については人的なサポートが必要だねとか、この子は授業に寄り添ってやらなくちゃいけないねとか、それはいろいろ相談して考えるわけでしょう。だから、別に基準は必要だって、複数の先生とか、校内委員会があるんだからそこに諮って、この子はどうだろうか、ああ、必要だねと思ったら、それは１人でカウントできるわけじゃないですか。 つまり、そういうことが行われていないのかなというふうに思っちゃうわけですよ、結局。それはやってくださいよ。何人ぐらいいるということも、今回はしようがない、幾ら聞いたって出てこないんだから。次回また聞くから、そのときにはちゃんと答えてくださいよ。 ２３人の件は、私はこれ、言い方は悪いけれども詐欺みたいなものだよ。だって、通常学級に行っている児童・生徒をサポートするために特別支援教育支援員という制度をつくって、文部科学省はそういうのをやってくださいよと、交付団体には出しますよということを言っているわけでしょう。だけれども、実際には固定学級の介助員じゃないですか。通常学級にはいないんだよ。ゼロなんです。それをあたかも２３人、東京都に、特別支援教育支援員に匹敵する職員が、月額１２０万円ですよ、予算措置としては。１２０万円いかなくてもいいけれども、いるかのように報告しているわけでしょう。これはおかしいよ。通常学級にいる児童・生徒をサポートするための相談員は何人いるんですかと東京都が問うているわけでしょう、要するに特別支援教育の関係で。文部科学省は、そういう人たちをサポートするためにこういう制度設計をして、３６０億円予算措置をしたわけだから、それはやはりちょっと違うと思うんですよね。 だって、これはもうずっと以前からいるんだもの。固定学級はずっと以前からあるんだから、特別支援教育というのができてから、そういう人が配置されたということじゃないわけだから、これはやはり誤解するよね。別に固定学級だっていいんだというふうに答えるのかもしれないけれども、私はそういう理解をしているんです。これはどうなんですか。今、二つとも質問ね。 もう一つは、身体のことが「小平の教育」に全く書かれていないと。これはぜひ書いてください。これも質問。小平の公立学校にいる児童・生徒がどういう状況に置かれて、どういうサポートを受けて毎日過ごしているのかということを書かなくちゃ意味ないじゃないですか。そういう制度があるということも何も書いていないんだもの。それもぜひ書いていただきたいと思うんです。 それから、週のうちの２日は介助員がついて、あとの３日については必要な分だけボランティアで対応していると。だから、ボランティアをだれが探してきているんですかということを聞きたいんですよ、私は。それは教育委員会で探してくれているという理解でいいんですか。３日間については、教育委員会が学生ボランティアも含めて探してきてサポートしているという理解でいいんですか。それを確認したいと思います。 先ほど、２日分の介助員についても残りの３日についても、必要なところだけサポートすればいいんだとおっしゃいましたよね。そういうふうにしていると、これはもう確認しましたので、実際にいるところの校長先生に聞いてみますけれども、そういう実態にないというふうに伺っているものですから、それは本当にいいことだと思いますので、それはいいですね。つまり、３日間のボランティアというのは、そもそも教育委員会でさっき言った１３５万円の予算で学生ボランティアとか社会人のボランティアの方がサポートをしているという理解でいいのかどうかの確認をしたいと思います。 ２点目、今抜かしちゃったね。防災計画の件ですが、私は、Ｐ３施設、上水本町に見学に行ったときにも、人にはとりあえずうつらないということで安心をしたわけですね。ですから、事故が起きても周辺住民の方は緊急に避難をしなくてもいいのかなというふうに思ったものですから、これはよかったなと思うんですが、農薬検査部は割と公開されているけれども、やはり危険な薬品を扱っているわけですから、場合によっては、周辺住民の方が避難をしなければいけない可能性だって当然あるわけですから、その避難は、要するに農薬検査部が保健所に連絡をして、そこから指令が来て、避難をさせるのは小平市が避難をさせるんじゃないですか。これを確認したいんですよ。つまり、どういう薬品が置いてあるのかとか、それはどういう危険性があるのかということを小平市として把握しておく必要があるんじゃないですか。 さっき答弁漏れが一つありましたね。Ｐ３施設というのは生活関連施設で、国民保護計画の中でテロの対象になる施設であるというふうになっていますが、それはそういう理解でいいんですか。これを確認したいと思うんです。 ですから、本当にフランクにそこの責任者の方は私たちに説明をしてくれました。いつでも見学に来ていただければお見せしますよと。その中には入らなかったけれども、外からちゃんと見させていただきました。だから、皆さん担当の方は見学に行って、どういう施設なのかということを把握してくださいよ。その上で、今どういう研究をしているのかということを聞いていただきたいですよね。そういうことをやっていただけますか。
○教育部理事（山田裕） それでは、三つほど質問いただきましたが、まず第１点目なんですけれども、特別支援教育の範疇ですね、これについて、やはり前提として、これまでの心身障害教育や、いわゆる現在いう特別支援学級に加えて、新たに通常学級に広がったという考え方なんでございます。したがいまして、通常学級は、特別支援学級はという考え方ではなくて、特別支援学級も通常学級も含んだという東京都の調査でございましたので、先ほどの人数は適正な数字として報告したものと思っております。 また、個別指導計画の枚数なんでございますが、先ほども答えましたように、発達障害のあるお子さんの人数は特定できません。したがいまして、いろいろなつまずきに対してさまざまな教員でかかわっていくお子さんということですから、極めてこの人数というのは不特定な、不確定な数となるわけでございます。 もう一つ、最後の肢体不自由のあるお子さんに対する介助でございますけれども、あくまでもこれは議会でもお示ししましたように、通常学級に在籍する肢体不自由の児童・生徒への介助員配置要綱にのっとって配置しております。先ほどのケースで言いますと、やはり校長がかなり介助が必要だと判断した結果、そのようなお話があったのかと思っております。これは、あくまでもこの要綱にのっとって介助員をつけるものでございます。 最後に、肢体不自由のお子さんに対するサポートを「小平の教育」に載せる載せないということでございますけれども、これはかなり大きなカテゴリーで載せておりますので、肢体不自由のお子さんはという項目を入れるかどうかについては、今後また検討してまいります。
○市民生活部長（小林勝行） 避難の件でございますが、両施設から避難する可能性はないというように伺っておりますけれども、万一そのような事態があれば市で対応するということになります。 それから、テロの対象施設となっているかということでございますが、テロの対象施設となってございまして、既にその対応マニュアルも用意してあると伺ってございます。 見学につきましては、両施設とも、いつでも自由にというわけにはいかないということでしょうけれども、見学については対応いたしますという御返事をいただいております。 〔「答弁漏れ。３日間は小平市の教育委員会が配置をしているのかどうかという質問をしているんですが」と呼ぶ者あり〕
○教育部理事（山田裕） 先ほども申しましたように、要綱にのっとって行っておりますので、この３日間は、小平市教育委員会が配置するですとか、あっせんするということはいたしておりません。
○議長（小林秀雄） 以上で橋本久雄議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後０時１７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分 再開
○副議長（加藤俊彦） 再開いたします。 次に、日向美砂子議員の一般質問を許可いたします。
○２番（日向美砂子） ２番、日向美砂子です。通告に従いまして２件質問いたします。 まず１件目、庁舎・公共施設の
ユニバーサルデザインについてです。 だれもが住みよい町小平を実現するためには、高齢者や障害者、乳幼児を含めた子ども、妊産婦など、より多くの人が使いやすい
ユニバーサルデザインの考え方が欠かせません。 市では、１９９７年に制定された小平市福祉のまちづくり条例に基づいて、福祉のまちづくり推進計画を策定し、現在第二期目に入り、整備が進められています。しかし、
ユニバーサルデザインの考え方は、１９９０年代に入って広がったものであり、それ以前に建てられた多くの建物については、バリアフリーという側面だけ見ても、社会全体として整備が十分とは言えない部分があります。市内の公共施設や庁舎についても、改修工事の費用という財政的側面からの考慮も必要ですが、人への配慮という視点から、改築や建てかえまでの間にできることを丁寧に検討していくことが必要ではないかと思われます。 以上の考え方から、以下のとおり質問いたします。 １、地域センターや公民館、図書館など市内公共施設の手すりは、高齢者にも握りやすい太さのものに順次つけかえられているようですが、未着手の施設についてはどのように検討されているでしょうか。 ２、庁舎玄関前や周囲の床面素材や段差を、
ユニバーサルデザインの視点に立って見直す考えはないでしょうか。 ３、庁舎や公共施設の
ユニバーサルデザイン化は、総合的に検証、計画されているでしょうか。 ２件目、家族を介護する男性を社会はどう応援するかです。 介護保険制度の開始以来、小平市でも第１号被保険者の数は毎年増加し、認定者数も着実な伸びを見せています。この間、制度により介護が社会化したことで、家族だけで介護を担っていた時代には見えなかったさまざまな問題が表にあらわれています。例えば仕事と介護の両立、介護にかかわる職種の賃金や社会的地位が正当に評価されていないことなどが一例です。このような問題の背景には、介護は女性が無償で担う仕事といった固定的性別役割分業の考えが、いまだ無意識に存在するということも指摘されています。 さらに、介護をめぐる新しい視点としては、家族を介護する男性という問題があります。専門家による調査によりますと、家族を介護する介護者の４人に１人は男性、都市部では既に３割を超えているというデータが出ています。１９６８年に全国社会福祉協議会が行った寝たきり老人実態調査では、介護者は、嫁が４９％、妻を大部分とする配偶者が２７％、娘が１４％という数値が出ており、男性介護者の実態は見えません。その後のさまざまな調査を分析すると、約４０年を経て徐々に核家族化、少子高齢化が進み、介護のあり方も確実に変化していることが明らかになっています。 かつては、男性が介護を引き受けるかどうかは選択できるものとされていましたが、今はそれぞれの状況に応じて、男性、女性にかかわりなく介護を担う時代となっています。それに伴って生じる介護の問題は、もちろん女性、男性に関係なく起きることですが、家事や人の世話というスキルが不足しているがゆえに、男性特有の課題もあります。介護に係る負担をサポートしていくために、男性にも女性にもひとしく社会が手を差し伸べることができるよう、以下のとおり質問します。 １、男性が介護をする側になることも念頭に入れ、男性が参加しやすくなるよう、男性向け介護教室を開催してはどうでしょうか。 ２、男性が家事や介護のスキルをつけるため、介護福祉課と青少年男女平等課が連携できないでしょうか。 ３、市職員の女性はもちろんですが、男性も介護休暇をとりやすいような工夫はしているでしょうか。 以上、自席にて御答弁を伺った上、再質問させていただきます。
○市長（小林正則） 日向美砂子議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、庁舎、公共施設の
ユニバーサルデザインについての御質問の第１点目の地域センターに設置してある手すりのつけかえでございますが、現時点では、それぞれの施設で必要と思われる場所に、一部に直径６センチメートル程度の手すりもございますが、おおむね直径４センチメートル前後のものを設置している状況でございますので、一定の水準での整備が図られている状況にあるととらえております。 今後の課題といたしましては、各施設での利用状況等を踏まえる中で、個別の点検等により、なお求められる必要な対応につきましては、機会をとらえながら対応を図っていく必要があると考えます。 第２点目の庁舎玄関前や周囲の床面素材、段差を
ユニバーサルデザインの視点に立って見直す考えでございますが、
ユニバーサルデザインの観点から、現在庁舎では、欠損が生じたタイルから、さらに滑りにくいものに取りかえるなどの対策を講じているとともに、車いすの利用者や足の不自由な方々が庁舎に入りやすいように、入り口部分には数カ所緩やかな傾斜の切り込みを設けるなどの対応をしております。現在の床面素材は、庁舎建設当時に耐圧性、耐久性及びデザイン上庁舎との一体性や連続性を考慮して決定されたもので、タイルにスリットを入れ、格子状に張ることで滑りどめ効果を図っているところでございます。これまで、庁舎周辺における床面素材を起因とした傷害等の報告は受けておりません。 なお、滑りにくい床面素材への改修につきましては、今後さらに研究をしてまいりたいと考えております。 また、段差は、現在緩やかな傾斜の切り込みをしたスロープを設置し、解消を図っているところでございまして、降雨時、雨が降ったときの庁舎内への雨水等の浸入防止や来庁者などの自動車の歩道への侵入防御機能のため、車道と床面との高さを確保する必要があることから、現在、見直しは考えてございません。 第３点目の庁舎や公共施設の
ユニバーサルデザイン化の総合的な検証、計画でございますが、庁舎につきましては、手すり、点字誘導ブロック、庁舎内の点字表示、音声誘導装置、無線呼び出し機、車いす、だれでもトイレ、オストメイト対応トイレ、駐車場へのハートフルマーク等を整備し、常に
ユニバーサルデザインを意識した、だれにも優しく使いやすい庁舎を目指しております。 基本的には、昨年８月に策定をいたしました小平市第二期福祉のまちづくり推進計画に基づきまして、ハード、ソフトの両面から、市全体としてのバリアフリー化や
ユニバーサルデザインに配慮した福祉のまちづくりの推進に努めているところでございます。これに沿いまして、年度単位で定期的にその時点での取り組み実績や今後の取り組み内容など、新たな公共施設の整備計画や既存の各公共施設での対応の状況等を総合的に把握をしていく中で、整備水準などの継続的な啓発推進と、必要な検証や対応を図ってまいりたいと存じます。 第１点目の公民館及び図書館の手すりのつけかえにつきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（坂井康宣） 第１点目の公民館、図書館の手すりのつけかえでございますが、まず公民館におきましては、手すりが未設置の津田公民館以外の多くの館では、直径４センチメートルの太さの手すりを設置しております。花小金井北公民館及び花小金井南公民館では、直径６センチメートルの手すりが設置されております。 また、図書館では、手すり自体が未設置の津田図書館以外の図書館につきましては、直径３.５センチメートルから４センチメートルの手すりを使用しているところでございます。 今後、手すりが未設置の津田公民館及び図書館も含めまして、利用状況等を踏まえる中で必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 第２問目につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 次に、家族を介護する男性を社会はどう応援するかの御質問にお答えをいたします。 第１点目の男性が参加しやすくなるよう、男性向け介護教室の開催でございますが、これまで市の介護関連の事業につきましては、男女の区別なく参加者を募集してまいりましたが、本年度、
地域包括支援センターの事業の一つとして実施しております家族介護教室におきまして、男性向けの教室も開催をする予定でございます。 第２点目の男性が家事や介護のスキルをつけるため、介護福祉課と青少年男女平等課の連携でございますが、男女共同参画推進計画であります小平アクティブプラン２１におきましても、男性の家事、育児、介護参加への支援充実を施策として掲げまして、介護福祉課、青少年男女平等課を含め、各所管課においてさまざまな事業を行っているところでございます。今後とも関連する課との連携を密にし、啓発活動等を通じ、男性の介護、子育てなど家庭生活における活動に積極的な参加を促してまいりたいと考えております。 第３点目の市職員の男性の介護休暇をとりやすいような工夫でございますが、地方公務員の介護休暇制度につきましては、民間における介護休業制度に比較して取得できる休暇の期間が長く、また、介護の対象家族の範囲が広いなど、民間を牽引する内容となっているところでございます。さらに、男性の市職員が介護休暇を取得しやすくする特別な仕組みを市独自に設けることは、地方公務員法の均衡の原則や市民の皆様の理解という点で難しさがあると考えております。したがいまして、今後とも男女ともに取得できる介護休暇制度につきまして、機会をとらえて職員への周知に努めてまいりたいと考えております。
○２番（日向美砂子） それでは、再質問させていただきます。 まず、
ユニバーサルデザインのほうなんですが、御答弁いただきました中でもありましたけれども、大変対策は進んでいるとはいえ、まだ若干、直径が６センチメートルの手すりも残っているということなんですね。市内の公共施設は、福祉のまちづくり条例の制定以前に建てられたものも多く、すべて一遍に取りかえるのは難しい面もあるとは思うんですけれども、特に手すりについては、身近な
ユニバーサルデザインの道具ということで、市民の方からも、実際にお使いになっての声をお聞きしております。 小平市福祉のまちづくり条例施行規則の中や、あるいは東京都の施設整備マニュアルの中でも、手すりについては記載がありまして、基本的な考え方として、手すりは高齢者、障害者などの誘導、落下防止、移乗動作の補助などについて有効な設備であり、目的に応じた形状、大きさ、材料、取りつけ位置、寸法で堅固に設置するというふうにあります。形状については、整備マニュアルの中に具体的に、外径３センチメートルから４センチメートル程度の円形または楕円形が望ましいということが記されております。順次この太さのものに取りかえてきているということですけれども、私も今回この質問をするに当たって、実際にポケットにメジャーを入れて施設の中の手すりをはかってまいりました。すごい怪しいおばさんになっていたと思うんですけれども。 実際にはかってみまして、例えば中央図書館、壁側に取りつけられた手すり、これははかると円周が約１４.５センチメートル、外径が４.６１センチメートルです。ちなみに、余談ですけれども、今回小学校を卒業して三十数年、初めて円周率というものを実際に使いました。数値のほうは３.１４を採用しましたけれども、やはり子ども時代の基礎学力というのは、こういうふうに思わぬところで役に立つんだなということを実感しました。それは余談なんですけれども。 それから、学園東町地域センター、これは私が今回はかった中で一番太かったんですけれども、御答弁の中にもありましたけれども、６センチメートル、実際には外径約６.２センチメートル、円周が約１９.５センチメートルです。これら材質は木製なんですけれども、その外径の２センチメートルの差というのは、数字で聞くとそれほど感じないかとも思うんですけれども、実際に握ってみると、やはり外径６センチメートルというのは、力が入らず握りにくいというのが実感できました。例えば福祉会館などは、建物は古いんですけれども、施設の性格上、手すりも古いものと一緒に新しい、円周約１１センチメートル、外径約３.５センチメートルというものを取りかえられておりまして、それと比べてみても、ぐっと力が入る。入りぐあいが全然違いまして、この間、ハード面での
ユニバーサルデザインの研究開発が進んでいたんだなということがよくわかりました。 公民館のほうも、教育長の御答弁の中で、まだ６センチメートルのもの、図書館も含めて残っているということでしたが、比較的新しい施設である、例えば小川公民館などは円周が約１２.５センチメートル、外径が約３.９８センチメートルということで、これも握りやすいものに変わっていました。 素材についても、太いものは木製なんですが、新しい細目のものはゴムというか合成樹脂のようなものが使われておりまして、滑りにくく、いざ、グラっときたときにしっかり握って力が入るものになっているということが確認できました。 本庁舎のほうなんですが、正面玄関に近い階段に、１階から２階にかけて外径約４.１４センチメートルの手すりが取りつけられています。あと、御答弁の中にもあったかと思うんですが、６階も食堂ということで多くの人が来るためでしょうか、手すりが取りつけられています。ただ、実際階段を上がってみて思ったんですけれども、２階まで手すりがあるのだったら、あともう１階、３階までというふうに思ったんですね。３階までならエレベーターでいいじゃないかということもあるかもしれませんが、実は２階から３階の階段を上がった真ん前がどこかというと市長室なんです。ちょうど市長室の真ん前に出まして、本来なら手すりは各階に取りつけられていることが、やはり理想だと思いますし、３階までならエレベーターということもあるのかもしれませんが、例えば２階に行って税務課や収納課で用事を済ませた後に、どうしても市長室に行って話がしたくなるような人もあるかもしれませんし、そういった意味で、小平市の福祉のまちづくりの優しい心のあらわれとして、せめて市長室がある３階までは、これは点字の表示もたしか手すりの端のほうについていたと思うんですけれども、３階までは手すりがあっていいんじゃないかと思ったんですが、これは要望ということでお伝えしたいと思います。 それから、これは私たち議員にかかわることなんですが、実は、市民に開かれた議会ということで傍聴しやすくなるということはとても大きいことなんですが、後ろのあそことあそこの階段の横のところに手すりがないんです。今回これも初めて気づいたんですが、材質上つけにくいということもあるのかもしれませんが、これは御指摘させていただきたいと思います。車いすの方は８階のほうから直接行けるようですが、今回初日には、つえを使っていらっしゃる方も傍聴にいらしていたようですし、これは指摘ということでさせていただきたいと思います。 手すりというのは、エレベーターなどの対策に比べると小さいことですけれども、エレベーターがあるからいいじゃないかということは、
ユニバーサルデザインの発想ではないと思うんですね。今回の質問は、単にマニュアルの基準値と実際にはかった数値を比べて違いを指摘させていただいているのではなくて、先ほども申し上げましたけれども、実際に市民の方の声をもとにしています。特に、地域センターや公民館、図書館は、高齢者の方の利用頻度は大変高いわけですし、１階分だけだったら、足腰が弱らないようにとか、あるいは肥満を防ぐためにということで意識して階段を使おうという方は本当に多いと思うんですね。今回の質問でもいろいろ出ていますけれども、今介護予防やメタボ予防ということで、健康管理や体力維持に税金が使われておりますけれども、そういった施策も大切かもしれませんけれども、こういった健康管理というのは、何よりも本人が主体的に取り組むことが一番効果が大きいと思いますので、ちょっと握りやすい手すりがあるということは、それぞれの人の健康というか、生き方を小さなところでサポートするということにつながるのではないかと思います。 今回、実はこの質問をするに当たって、質問の先は全部、たてもの整備課のある都市建設部でいいのかなと思ったんですが、福祉のまちづくり推進計画のほうの担当は健康福祉部ということで、実際の事業化、予算化は、施設をそれぞれ担当している課が当たるということで、またいっぱいのところに、６月定例会のときと同じようにたくさんのところに質問しなきゃいけないのかなと思ったんですが、とりあえず今回は地域センターの担当である市民生活部のほうに、こういった手すりのつけかえの、公民館と図書館は先ほど教育長に御答弁いただきましたので、必要度や優先度はどういった形で判断しているのかということをお聞きできればと思います。市民の方の声を聞くような工夫も必要だと思うんですけれども、具体化する中で、どういった基準で予算化なりをしているのかということをお聞きできればと思います。 それから、庁舎前なんですが、確かに１９８２年の建設当時には、バリアフリーの考えは少しは入ってきたかもしれませんけれども、まだ
ユニバーサルデザインの発想は全くなかったわけで、そういった意味でも段差や滑りやすい素材が使われているというのは仕方がないことなのかなとも思うんですが、今回お聞きしましたら、庁舎前や歩道のタイルは、クリンカータイルという、１,２００度前後で焼かれたかたいタイルで、吸水率が１％から５％ということで、丈夫だけれども雨がしみ込みにくく、ぬれると滑りやすい素材であるということがわかりました。スリットで滑りどめは施されているということだったんですけれども、それから、けがをしたという苦情のようなことも市のほうには届いていないということだったんですが、実際、私の周りにも、特に雨の日に、これは自転車なんですが、滑って転んでけがをしたという人を複数聞いております。それから、つえをついた方がそこを通っていて、これはけがはなかったようですけれども、滑って転んだということもあるようですので、実際、やはり雨の日には滑りやすいということは事実なのではないかと思います。 先ほどの福祉のまちづくり条例施行規則や東京都の施設整備マニュアルにも、出入り口の床材は滑りにくいものを使うことが望ましいということが書かれています。順次、補修のところで滑りにくいブロックに変えているということだったんですが、バリアフリーという形で段差に対して切り込みをつけているそのスロープの部分のブロックは、明らかに滑りにくい別の素材を使っておりまして、その違いを比べていただくと一目瞭然なんだと思いますけれども、この辺は滑りやすいということは認識していただければと思います。 それから、段差についても、これも車の危険を避けるという意味もあるようですが、それは私は自動車が運転をするときに気をつければいいのではないかというふうに思うんですね。きのう滝口議員も、やはり車いすの方は段差というのがとても危険だということをおっしゃっておりましたし、スロープはあるんですけれども、直角の切り込みに隅切りのところがなっていてなだらかに入っていないので、直角に曲がっていかないと入っていけないので使いにくいんじゃないかなというふうに、これはいつも通ってそう思いながら眺めておりました。 今、小平市内や近隣の町に出てもそうなんですけれども、本当につえやシルバーカーを使って、あるいは車いすや自転車に乗りながらですけれども、出かける高齢者の方、本当に多く見かけるようになりました。これは、ここ数年で随分違うんじゃないかなというのを実感しております。そういう方たちに対して、事業者や市民に向けて福祉のまちづくりを啓発していく立場である市、その市の顔である庁舎前の安全性とユニバーサル化を考えていく必要があるのではないでしょうか。クリンカータイルになっている部分は歩道にも及んでいまして、とても面積も広く、改修するのは大がかりな工事となって、財政的にも厳しいのは十分承知しておりますので、今すぐ何とかしてほしいというふうに要望するつもりはないんですけれども、この小平市役所は、ほかの自治体にはなかなかないような立派な庁舎ですので、ぜひともこういった面でも、より人に優しい庁舎となるように、大規模改修の折などには見直しを考えていただければと思います。 硬質タイルについては、小平市のこの庁舎の前だけじゃなく、やはりいろんなところで滑りやすさが問題になっているようで、調べてみますといろいろな対策が講じられているようです。例えば液剤を塗布して滑りどめを施す工法のようなものも開発されているようです。これはインターネットで検索すると、いろんな業者の施工例が出ていますので、その中では自治体の庁舎などもありますし、図書館前の歩道というのもありました。あとは財務省の通用口スロープというのもありまして、ただ、これは材質が御影石ということで、そのこと自体にちょっとびっくりしたんですけれども、こういったいろいろな技術も出てきているようですし、段差については、ＵＤブロックの研究なども進めていく必要があると思います。 こういった技術の効果や、あとはコストの研究、これはこの計画の担当である健康福祉部というよりも、都市建設部のほうになると思うんですけれども、そちらの専門性を生かしてアドバイスと検討を深めていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 それから、総合的な検証、計画のほうなんですが、実際対策が進んでいるというのは認めますし、だれでもトイレも大変多くなりました。ただ、どうしてもそういう形で、手すりのように小さな形で残っている点については、どういうふうに改善していくのかということが具体的に見えてこない面があると思うんですね。そういった意味でも連携が大切だと思うのは、それぞれの施設でばらばらに対応するよりも、今回も初日の一般会計の補正予算のところの質疑で小規模な工事のことが話に出ていましたが、すべて同時とはいかないまでも、例えば複数の施設で同時に発注をすることでコスト面のメリットなども考えられる可能性もあると思うんです。 小平市では、公共施設予防保全計画調査報告書や、あるいは去年施設白書なども出ております。この中で、建物の耐用年数や補修、改修の時期なども提示されております。こういった施設整備の改修時期あるいは改修の優先度などタイミングを見計らって、福祉のまちづくり推進計画の所管である健康福祉部、そこに都市建設部と企画政策部あたりが軸となって総合的な判断をして、具体的に事業化を進めていく必要があると思います。御答弁の中でも、年度ごとに見直しをしてやっていくということだったんですが、この辺のところの具体性については、どういった方向で考えているのかということをお聞きしたいと思います。 以上、
ユニバーサルデザインについては、市民生活部と都市建設部、そして健康福祉部、三つ質問させていただきます。 男性の介護のほうなんですが、
地域包括支援センターが行う家族介護教室を一部男性向けにという前向きな御答弁をいただいて、ありがとうございます。ぜひうまく広報をして情報周知をしていただければと思います。 冒頭で、介護者の４人に１人は男性というふうにお伝えしましたけれども、小平市ではどうかといいますと、介護者の性別の調査はないものの、ことし３月に出されました介護保険サービス利用状況実態調査を見ると、被介護者の６９.６％は女性、さらに、ふだん介護している人はの問いに、配偶者と答えた方が２６.１％います。この二つの集計をクロスすると、パートナーを介護する男性が、大体ですけれども全体の１８.１６％、さらにここに子や子の配偶者、そのほかという数値をプラスして推測していきますと、４人に１人という数値と大きくかけ離れたものではないということが言えると思います。調査では－－調査というのは、専門家による男性介護者の調査ですけれども－－介護は、明らかに夫婦間と実子の手によるものにシフトしていて、配偶者間の３割が男性、そして実子の介護では４割が男性という数値が出ています。 この男性向け介護教室は６月定例会で紹介させていただきまして、これは八王子市の例を取り上げたんですけれども、実際に八王子市のほうに伺ってお話を聞きましたところ、介護保険制度の説明や心構えを講師が説明して、その後、栄養士によって簡単な料理をみんなでつくって食べながら話をするという内容でした。このような試みは、ほかにも行っている自治体は、まだ数は少ないですが幾つかあります。 同じようなものに、男性向けの料理教室があります。こちらのほうは、今や各地で盛んに行われておりまして、小平市でも健康課主催で６月に開催されて、大変盛況だったというふうに聞いております。担当者にお聞きしましたところ、男性がみずから健康管理を行えるように、まずは食事のことからと大変明確なコンセプトを持っていて、とてもいいなと思いました。この教室に参加した方へのアンケートによりますと、参加の動機は、関心はあったけれども体験する機会がなかったというのが多かったそうです。この背景には、料理は女性がするものという風潮の中で、何となく普通の料理教室には参加しにくいという意識があったというふうに思われます。男性向けとすることで参加しやすくなり、６５歳以上の人が大部分だったようですけれども、定員ほぼいっぱいの応募があったと聞いております。これは好評で、１０月にも開催するようで、今募集中のようです。 こういった男性向けの料理教室も、今はいろいろなところでやっておりますけれども、最初に始めた自治体はパイオニアとして、多分当初はすぐにはうまくいかなかったこともあったのではないかと思うんですね。介護についても、ぜひトライの精神でチャレンジしていっていただければと思います。 それから、青少年男女平等課との連携なんですけれども、小平アクティブプラン２１を見ますと、確かに仕事と家庭生活の両立の支援、男性への支援として明記されております。この中では、介護福祉課の担当だけではなく、例えば家事、育児、介護教室の開催については、これは介護福祉課とともに公民館も担当の課として書かれています。６月定例会では、公民館での講座開催など各課にいろいろ質問させていただきましたが、私としては、余り色よい返事をいただけなかった印象があるんですけれども、プランにも位置づけられていることですので、臆することなく、積極的に事業展開をしていっていただければと思います。これは要望ということでいいです。 今回の質問の趣旨は、男性に対して、男性ももっと介護にかかわるべきというふうに主張するという趣旨ではないんですね。今、まさに目の前に課題を抱えている人へのサポートという視点で質問させていただいているつもりです。つまりこれは、女性が再就職のときにスキルアップを必要とする、これと同じ理屈です。今回いろいろ調べてみましたところ、男性介護者全国調査というのを関西の大学の研究室で行っております。ここでは、社会福祉協議会などの協力も得て丁寧な聞き取り調査を行っていますけれども、家事や食事で困ったという男性介護者の声が多く聞かれております。道に穴があれば、ふさいで埋めて平らにするのも行政の仕事なわけですから、男女共同参画においては、それがポジティブアクション、積極的改善措置となっているというふうに思います。 この男性介護者全国調査では、多くの男性は、合理性や効率性という仕事中心の生活スタイルがしみついていて、介護においても技術や結果という情報交換が中心になりがちで、相手の感情に共感することが不得手な場合が多いというふうな分析をしております。もちろん個人差があって、そうでない方もたくさんいらっしゃるとは思いますけれども、実際こういった傾向がある中で、男性はとても熱心にまじめに介護をするために、体力的、精神的にも煮詰まってしまいがちだということは、市内の事業者の方からも以前聞いたことがあります。まれなケースではありますけれども、高齢者の虐待や介護心中、介護殺人の背景には、このような事情があるということも言われ始めております。 そういったことを、ちょっとコーディネートしてくれる人が地域にいるということは、とても大きいと思うんですね。これは児童虐待の防止の理屈と同じだと思うんですけれども、介護教室をきっかけに、こういったネットワークづくりに発展するということも期待できるのではないかと思います。既に前向きな御答弁をいただいておりますけれども、効果の検証という意味では、参加人数や短期的な現象にとらわれずに、男性向けという特定のことをする必要がなくなるまで、ぜひ
地域包括支援センターを軸とした地域連携の中で継続させていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これは健康福祉部のほうにお聞きします。 それから、市職員の介護休暇のことなんですが、地方公務員法の枠を超えた市の独自の仕組みというようなことが御答弁の中にありましたけれども、私は、決してそういうハードルの高いことを言っているつもりは全くなくて、育児休暇も今は大変とりやすくなりましたけれども、始まったときは、制度はあっても公務員の方でもなかなかとりにくかったということが実際にあったと思うんです。介護休暇のほうも、今現在必要とする人が必要なときにとれているかというと、まだまだではないかと思います。介護は育児と違いまして、終わりが見えないので難しい面もあると思います。ワークライフバランスの実現ということでも、普及啓発ということで育児のほうは盛んに言われておりますけれども、介護はまだまだおくれています。先ほどの調査でもわかりますけれども、今後、特に親御さんの介護については、男性の介護者は確実にふえていくことが予想されます。男性が介護休暇をとりやすい職場ということは、女性もとりやすい職場ということになると思います。 そして、もう一つ非常に強く思うのは、介護保険を充実させて介護を社会化させる形で仕事がしやすくなるという視点も、もちろん大変重要ですけれども、すべて社会化してしまえばいいのかという思いも個人的にはあります。家族を介護したいと願う気持ちをかなえることも、社会として大切なことではないでしょうか。 その意味で、先ほど御答弁の中にも、牽引役としてという言葉がありましたけれども、自治体に期待したいことは二つありまして、その一つが牽引役としての役割です。これも６月定例会でも申し上げましたけれども、民間企業では、親の介護をしていることを会社に内緒にしている人もいるんですね。親孝行なわけですが、それが人生のキャリアとしてマイナスになってしまうような社会は、どんな社会なのかというふうに非常に強く思います。確かに、職場では休暇で人が抜けた後の業務遂行の問題など課題はまだまだあることは事実だと思います。その対策として、チームで仕事を進めるような体制づくりを進めて、育児や介護休暇をとりやすくしている企業もあり、結果的に業績や仕事の質のレベルアップにつながっているという報告もあります。今、日本の中で働き方が行き詰っている中、資源のない日本で大切にしなければならないのは、やはり人ではないかというふうに思います。 それから、介護休暇をとりやすくしてほしい理由がもう一つあるんですけれども、それは、市の職員は市民にとっても財産だということなんですね。最終的には、休暇のことは個人の意思で決めることですけれども、優秀な人材がやめずに働き続けられる方法を模索していってほしいというふうに思います。育児に関する制度のパンフレットは大変よいものができ上がったのは拝見いたしました。介護休暇についても、先ほど地方公務員は、介護の対象になる人や期間などの点で恵まれているということがありましたけれども、そういった内容をすべての職員が知ることができるように、パンフレットなどでインフォメーションすることはできると思うんですね。そういったインフォメーションの中で、介護休暇をとっていいんだという雰囲気づくりや情報周知になるわけです。 こういったことを既に実施している自治体や企業もたくさんありまして、先日、私は東芝の取り組みのお話を聞きましたけれども、東芝では、広報物の中で男性社員を主人公にした漫画で介護休暇の説明をしていました。こういうふうに男性のイラストを使うこと一つで、男性がとりやすくなる工夫になると思うんですね。そういった意味で工夫ができないかということを重ねて総務部のほうにお聞きしたいと思います。 それから、各課と連携してということで青少年男女平等課から御答弁いただきましたけれども、こういった企業やほかの自治体の取り組みという情報周知、あるいは講座開催の内容などの情報提供や提案を各課に行っていく。それを進めて、もう今は啓発から事業の具体化へと移行していく時期だと思うんですけれども、その辺のところを青少年男女平等課ではどのようにお考えになっているかということをお聞きしたいと思います。 以上、男性介護についての再質問は三つです。
○市民生活部長（小林勝行） 地域センターにつきまして、未着手の施設の優先度の判断は、どういう基準で行うのかという御質問でございますが、私ども地域センターにつきましては、ほぼ完了していると考えてございます。先ほど学園東町地域センターではかられたということで、６センチメートルだったというお話でございました。学園東町地域センターの階段の手すりのみが６センチメートルでございまして、あとの地域センターの手すりにつきましては、３センチメートルないし４センチメートルですべて取りつけてございます。学園東町地域センターにつきましては、そういうことでございますので、施設の利用状況ですとか、あるいは個別の点検、施設の改修等の機会をとらえまして、どのような対応ができるか、取りかえの必要性があるのか、こういうものについて検討してまいりたいと考えてございます。 それから、ほぼ整備済みということでお答えしましたけれども、トイレの手すりが、だれでもトイレではなくて一般のトイレでございますけれども、１カ所、御幸地域センターが未設置でございましたので、こちらにつきましては早急に対応したいと考えてございます。
○都市建設部長（栗原米司） 都市建設部としてアドバイスをということでございますので、施設の改善等につきましては、関係課とよく協議をさせていただきますということは考えておりますので、必要に応じてということで協議していきます。
○健康福祉部長（北田泰造） それでは、
ユニバーサルデザインの最後のことで、要するに
ユニバーサルデザインを推進していくための推進体制ということかと考えてございます。これにつきましても、第二期福祉のまちづくり推進計画の最後のページに、福祉のまちづくりの推進体制という欄を設けて記載してございます。その中につきましては、健康福祉部高齢者福祉課を事務局にしまして、庁内各課と連携するような体制をつくっていきたいということで記載してございます。この推進計画についても、計画自体が８部２４課で第二期の推進計画をつくっておりますので、非常に多くの課と連携体制をとって推進していかなくてはいけないという面もございます。ですから、年度ごとにある程度、前年度の実績状況、それから重点的にどういう方向で今後推進していったらいいかというようなところを含めて検証していきたいと考えてございます。 それと、引き続き介護の関係でございます。 男性向けの家族介護教室を行政だけでというようなお話でございました。基本的な考え方としては、やはり我々事業部としましては、特に男性、女性を区別しているとかそういった発想はございません。ですから、どのような教室につきましても、基本的には平等で参加していただきたい。ただ、そういう中で、特殊事情というんですか、どうしても男性が行きづらいとかそういう面があるのかどうか、その辺を、今回１度開催したいと答弁してございます。開催した結果、その辺の、どうしても男性向けとかそういう固定的なものを表向きにしないと参加しづらいとか、そういう面があるのであれば、それはそういう特定のところを対象にした事業もしなくてはならないというふうに思っております。 ただ、基本的には男性、女性、平等に扱っていきたいと考えているところでございます。
○総務部長（金子惠一） それでは、職員に対する周知の関係でお答えを申し上げます。 先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、機会をとらえまして職員への周知に努めていくということでございますけれども、具体的には、介護休暇制度は職員の子も介護の対象になっているというようなこともありますものですから、先ほどお褒めをいただきました子育てに関する休暇制度等の概要をまとめました仕事と子育てガイドブックに、介護休暇制度についても記載を加えるというようなことも考えてまいりたいと思います。 また、ここでワークライフバランスにつきまして、職員にその実践の通知をすることになっておりますので、あわせて今お尋ねをいただいていること等につきましても、さらに周知をしたいと考えているところでございます。
○次世代育成部長（山根睦嘉） それでは、青少年男女平等課の任務といたしまして、小平市男女共同参画の推進というのが大きな任務でございます。今回、条例も提案させていただいているところでございますが、何をやるにしましても、やはり連携というのがキーワードになるのかと考えております。市では、庁内組織として小平市男女共同参画推進委員会という組織を持っております。今までは、小平アクティブプラン２１の実施状況を調査する、点検をするというのが主な仕事としてやっていたところでございますが、御指摘のとおり、これから先は情報の提供というものも含めて、より実のあるものにつくりかえていきたいと考えているところでございます。
○２番（日向美砂子） 地域センターの手すりについては、よりによって、たった一つ残っている学園東町地域センターをはかりに行ってしまったようなんですけれども、ただ、計画の進捗状況とか今後の遂行という意味では、現状把握というのも大切だと思いますので、であれば、ヒアリングさせていただいたときに、堂々と、１個残してつけておりますということがわかるような形であればよかったなと思うんですけれども、こういった現時点でのチェックというのか、現状把握ということも、市民の側から見ていくことも大切ですけれども、重要だということを確認しました。 それで、同じような意味で推進計画のことなんですけれども、具体的に何年に何をやるというところまで市民の側に提示する必要はないのかもしれませんけれども、これまで市民参加のような形でワークショップとかチェックなども行っているようですし、どういったものが必要かということについて、市民の視点や声を取り入れていく工夫というのを一層進めていっていただければと思います。 それから、庁舎前のことは研究していただけるということだったんですけれども、なかなか市民の人も、自分がけがをしても、すぐ苦情を言うような市民の方ばかりではないので、自分が悪かったかなというふうに思ってしまう市民の方も多いわけですから、これはぜひ、けがをしている人がいるということはここでお伝えできればと思います。 男性向け介護教室のほうなんですが、男性、女性区別なくというのはもちろんなんですけれども、先ほども申し上げましたように、やはりポジティブアクションという意味がありますので、そこはぜひ介護福祉課のほうにも男性介護という視点を持っていただきたいなと思って、質問させていただいたわけです。 先ほど御紹介した男性介護者全国調査の中で、この調査の目的を、担当の教授がこういうふうに言っております。男性に着目することで、家族や女性が担うことで不可視化されてきた我が国の介護問題の構造をよりクリアに把握できる、こういったことを調査の目的にしているんですね。具体的に言うと、ずっと申し上げている介護と仕事の両立という問題もその一つだと思うんですけれども、男性介護者というふうに考えると、経済的な担い手である場合が多いわけですし、これはもちろん女性もそうである場合が多いんですけれども、６５歳以上であっても自営業者ということもありますし、親の介護をするという意味では、男性は年齢的にも仕事と介護の両立の問題が出てくる可能性が高いわけです。 調査では、６０代の男性は、配偶者と親を同時に見ている人もいます。聞き取りの中では、自営業が不振になったり会社をやめざるを得なかったという声も聞かれております。本当は、これは女性も全く同じなんですけれども、男性がというふうな視点で見ることでいろいろな課題が浮き彫りになってくるのではないかと思うんですね。先ほど木村議員も言っていましたし、この間、議会の中でいろいろ出ていますけれども、同居家族がいれば生活援助は使えないという介護保険制度の問題も、男性介護者の声として聞くとまた見え方が違ってくるのではないかという側面もあると思います。そういった声も、ぜひ男性向け介護教室で男性の声を聞くことで拾っていっていただければと思います。 それから、制度だけでは解決できない地域とのかかわりや息抜き、あとはストレス解消のことなどもあります。長野県の上田市や小諸市では、男性介護者の自助グループのような市民活動も起きていて、こういう動きもあるようですので、本当は最終的に男性向け介護教室がなくなることが目的ですけれども、せひ男性も女性も暮らしやすくなるように積極的に進めていっていただければと思います。 だれもが暮らしやすくなるためには、今、健康福祉部長もおっしゃいましたけれども、男性も女性もないわけで、ただ、男性、女性もない手前のところで、もしも性別による役割分業意識や固定観念が壁になっているのであれば、その壁を払うことが大変必要になってくると思いますし、男性も女性も、ともに生きやすくなることを否定する人はいないと思いますので、ぜひ介護に限らず、今回は介護を具体的に一つ取り上げましたけれども、具体的な事業の中でさまざまなことを実現していっていただければと思います。 一つだけ、福祉のまちづくり推進計画の中での市民の視点というか、市民参加のことについてお伺いできればと思います。
○健康福祉部長（北田泰造） 基本的には、この推進計画をつくったときには外部委員会を設けて、その中に公募市民等を入れた外部委員会でつくってございます。この推進計画自体が、そういった市民を入れた中で、最終的にパブリックコメントとかそういった手法を取り入れながらつくったという状況がございます。 あと、検証についてでございますが、これは非常に多岐にわたるところもございますので、基本的には先ほど答弁したような形で、庁舎内のところでやっていきたいと考えてございます。
○副議長（加藤俊彦） 以上で日向美砂子議員の一般質問を終了いたします。
○副議長（加藤俊彦） 次に、津本裕子議員の一般質問を許可いたします。
○１４番（津本裕子） １４番、津本裕子でございます。通告３件していますので、順次質問をさせていただきます。 １項目め、安心の医療を構築するためにセルフトリアージを進めよう。 昨今、医療現場の危機的状況が新聞やテレビ等で報道されることが非常にふえております。多くは、地方の過疎化の影響や都市のコンビニ受診といったようなとらえ方が中心のようにも見受けられますが、小平市にとっても決して人ごとではありません。 救急医療を含めた小平市の医療体制の充実のために必要なことを考えると、医療機関や医師不足への対応は言うまでもありませんが、利用する側の意識改革も重要と考えます。その意味から、セルフトリアージという意識、これは災害時のトリアージカードのように、けがの程度を専門家が判断し、治療の優先順位をつけ、最大限有効な医療体制をとるという考え方を日常にも普遍的に活用できないかという発想です。テレビなどでも紹介をされました兵庫県丹波市にある県立柏原病院での取り組みは、小児科がなくなるという危機感から、わかりやすいチャート式のカード等で医療機関へ行くかどうかの判断をすることにより、小児科医の負担軽減につながり、存続が可能になったというものです。このセルフトリアージを、特に子育て世代や高齢者世代へ普及を進め、安心して暮らせる小平の構築を進めるべきと考え、市の見解を伺います。 １、２４時間３６５日の初期救急体制を望む声は多くあります。実現すべきと考えますが、市の見解は。 ２、現在の準夜応急診療所の時間延長を考えられないでしょうか。 ３、市の医療体制として、かかりつけ医の現在の状況をどうとらえておりますか。 ４、医師会と協力し、子育てサークルや介護事業者等とセルフトリアージを普及促進することはできないでしょうか。 ２項目めです。市民ニーズにあった施設のあり方を考えるべき。 小平市で行われるさまざまな事業計画は、小平市第三次長期総合計画、こだいら２１世紀構想に従い、平成３２年までの大きな枠組みの中、進められております。市内に数多くある公共施設については、基本計画や行財政再構築プラン、施設白書などから、今後の施設のあり方が求められると思っておりますが、施設の内容や再構築について、市民要望の多いものについて何点か伺います。 １、市全体の人口推計に基づく長期総合計画では、地域ごとの大きな変化に対してニーズとの合致が難しいと考えますが、市の見解はどうでしょうか。特に、私の住んでおります花小金井地域は、人口形態がかなりここ数年で変わっておりますので、その点についてお伺いしたいと思います。 ２、地域の拠点としての施設のあり方について、地域センター、公民館、その他の利用可能な施設等の検討状況を示してください。 ①その際、主に地域センターの駐車場についての要望が数多くありますが、市の見解はいかがでしょうか。 ②老朽化した施設についてどう考えますか。鈴木地域センター、花小金井南公民館、花小金井北公民館などを示してください。 ３、地域センターでの市の主催する生涯学習に関する講座の充実を望む声は多いのですが、市の見解はいかがでしょうか。 ４、地域にある各施設を柔軟に活用すべきと考えます。施設開放をさらに進めてほしいと思いますが、市の見解は。例えて小・中学校や、さわやか館、図書館などで示してください。 ３項目めです。心に寄り添うがん予防対策と支援体制の充実を。 平成１９年４月に、国でがん対策基本法が施行され、東京都においては、本年４月にがん対策推進計画が策定されました。これにより、がん対策は制度上は大きく変化をしたと言えます。具体的に前進をした点、また、今後の課題等を伺います。 １、がん検診について伺います。 ①検診率向上の具体的な施策を示してください。 ②前立腺がん検診、ＨＰＶ検査、ピロリ抗体検査などに対する補助を行うべきと思いますが、市の見解を伺います。 ２、相談体制の充実を図るべきと思いますが、市の見解を伺います。 東京都のピアカウンセリングの現状をどう考えておりますでしょうか。周知が必要と思いますが、市の見解を伺います。このピアカウンセリングとは、患者さんやその家族が抱いている、がんに対する不安や悩みについて話を聞いたりアドバイスをするなど、がん経験者がみずからの体験を生かした相談を行うことですが、市としても取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ３、クリティカルパス普及についてどう考えますか。 クリティカルパスとは、入院指導、検査、食事指導、安静度、理学療法、退院指導などの予定を、時間軸を横軸に、ケア内容を縦軸にしてスケジュール表のようにわかりやすくまとめたものです。このクリティカルパスを医療連携、セカンドオピニオン充実に役立てるべきと考えますが、市のなすべき課題をどのように考えていらっしゃいますか。仮称健康パスポートのように、病歴や検診歴記載可能なパス等の取り組みが必要と考えますが、どうでしょうか。 ４、都の推進計画を受けて、市の課題をどう受けとめておりますか。 御答弁をよろしくお願いいたします。
○市長（小林正則） 津本裕子議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、安心の医療を構築するためにセルフトリアージを進めようの第１点目の２４時間３６５日の医療体制の実現についての市の見解でございますが、現在の都内での救急医療体制につきましては、入院を必要としない軽症患者に対する初期救急から、生命危機を伴う重篤患者に対応する３次救急まで、基本的には２４時間３６５日対応できる体制が整えられているものと考えております。しかしながら、医療資源の不足などにより、救急搬送のお断りなどが発生している状況があることから、さらなる救急医療体制の充実が求められております。 第２点目の準夜応急診療所の診療時間の延長でございますが、現在行っております準夜応急診療事業は、小平市医師会に委託し、３６５日、午後７時半から午後１０時半まで小児科医師及び内科医師の二診体制で行っているものでございます。医師会からは、現体制を維持していくことも大変厳しいと伺っております。そのため、現段階ではこれ以上診療時間を延長することは難しいと考えております。 第３点目のかかりつけ医の現状をどうとらえるかでございますが、市内の診療所は、市民に最も身近な医療機関であり、かかりつけ医として初期診療を担っていただいております。地域の限られた医療資源の中で、効率的で質の高い医療サービスを提供するためには、こうしたかかりつけ医としての診療所と病院との連携が不可欠であることから、かかりつけ医の役割は、今後ますます重要となってくると思っております。 第４点目のセルフトリアージの普及促進でございますが、患者さん御自身で、重症か軽症か、あるいは診察の必要性の有無などを判断していただくことは、救急医療の本来の機能を確保し、医師の負担を軽減するためにも大変有効であると考えております。本市におきましても、小平市医師会が作成したこども救急ガイドブックを、こんにちは赤ちゃん事業の訪問時や転入手続をされた際に配布するなど、普及の促進を図っております。今後、子育てサークル等との連携についても検討し、普及促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、市民ニーズにあった施設のあり方を考えるべきの御質問にお答えをいたします。 第１点目の市全体の人口推計に基づく長期総合計画と地域ごとのニーズとの合致に対する市の見解でございますが、第三次長期総合計画におきましては、長期的な計画策定を行う前提として、国勢調査人口をもとに男女別及び年齢階層別の人口推計を行っているところでございます。一方、各事業の実施に当たりましては、毎年度、第三次長期総合計画・前期基本計画に基づき、３年間の実施計画をローリングで策定しております。実施計画の策定の際には、その時点でのさまざまな環境変化や市民ニーズにつきまして調査をし、把握し、検証を行った上で、事業化を行ってございます。 御質問の花小金井地域におきましても、基本的には第三次長期総合計画に基づきまして事業が実施されていくわけでございますが、具体的には、その時点での環境の変化や地域での実情を把握し、具体的な実施計画を策定し、事業化を図っているところでございます。 第２点目の一つ目の地域センター駐車場の要望に対する市の見解でございますが、地域センターは徒歩圏内に設置をしているため、施設の敷地面積などにより各館で駐車場の設置状況は異なり、障害者用以外の一般利用者のための駐車場を設置していない地域センターもございます。御利用の際は、車での御利用は、原則として御遠慮をいただくよう御案内をさせていただいているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 二つ目の老朽化した施設でございますが、市といたしましては、建物検査等の調査に基づき、各施設ごとに修繕計画を立てているところであり、一般的には建築後３０年前後に大規模改修等の時期を迎えることから、築２５年を経過した鈴木地域センターにつきましては、施設の状況を見きわめてまいりたいと存じます。 第３点目の地域センターにおける講座の要望に対する市の見解でございますが、市が実施する生涯学習講座につきましては、市内１１館の公民館を中心に行っており、地域センターは、基本的には地域に密着したコミュニティー活動の場として、市民の自主的な趣味や文化活動の場など多くの御利用をいただいているところでございます。 なお、市の開催する講習会や説明会、懇談会等は、必要に応じて地域センターも活用し、実施しております。 第４点目の施設の柔軟な活用と施設開放の推進でございますが、小・中学校の施設につきましては、これまでも学校教育に支障のない範囲で校庭、体育館、教室等を地域に開放してきたところでございます。中央図書館では、これまで貸し出し対象となっていなかった視聴覚室や館外奉仕室、対面朗読室について、本年度中に図書館ボランティア等活動団体へ貸し出しを開始する予定でございます。さわやか館につきましては、子ども広場など自然な異世代交流の場を提供し、多くの地域の皆さんに親しまれておりますけれども、基本は高齢者福祉の増進を図ることを目的とする高齢者館として御利用いただく施設であります。御理解を賜りたいと存じます。 なお、昨年９月に策定した小平市公共施設等の有効活用に関する方針におきましては、可能な限り施設の有効活用を図るとしており、今後、実施の効果や実現性を勘案しながら、施設の設置目的に支障のない範囲において、個々の施設の状況に合わせた柔軟な対応を検討してまいります。 第２点目の公民館につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（坂井康宣） 第２点目の一つ目、施設の駐車場についての見解でございますが、現在、公民館は、中央公民館を除きまして市内に１０カ所の分館がございます。これらの分館につきましては、もともと地域の拠点として地域の公民館にふさわしい事業を実施しており、分館では平均して数台分程度の駐車場を設けているところでございます。 二つ目、老朽化した施設でございますが、御指摘の花小金井南公民館や花小金井北公民館など建築後３０年程度を経過した建物につきましては、一般的に大規模改修等を行う時期を迎えておりますので、まずは安全性の確保を目的として、必要と思われる措置を講じてまいりたいと考えております。 第３問目につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 終わりに、心に寄り添うがん予防対策と支援体制の充実をの御質問にお答えをいたします。 第１点目のがん検診についての一つ目の検診率向上の具体的な施策でございますが、東京都は本年３月に策定した東京都がん対策推進計画におきまして、がん検診受診率の目標を５０％と設定し、受診率の向上のための施策を実施していくこととしております。市におきましても、東京都の施策に連携しながら、市ホームページ等を活用いたしまして、がん検診の意義や有効性を周知し、市が実施する検診に関する情報を提供していくとともに、検診場所の拡大、土曜日、日曜日、祝日等の検診実施など、受診率の向上に向けた取り組みを引き続き実施をしてまいりたいと考えております。 二つ目の前立腺がん検診、ＨＰＶ検査、ピロリ抗体検査に対する補助でございますが、これらの検診につきましては、国の研究において、現時点では検診による死亡率減少効果についての有効性が確立されておりません。したがいまして、当面は国の研究の進捗を見ながら、国の指針に沿ったがん検診を重点的に実施をしてまいりたいと考えております。 第２点目の相談体制の充実でございますが、一つ目の都のピアカウンセリングの現状と周知につきましては、東京都では昨年１０月から都内の２カ所の病院で、がん経験者によるピアカウンセリング事業を開始しております。がん患者やその家族に対しまして、がん経験者がみずからの体験を生かした相談を行うもので、本年３月までに１７０件の相談があったと伺っております。また、事業の周知につきましては、東京都の広報やホームページ等で行われております。 二つ目の市としての取り組みでございますが、東京都の実施成果等を参考にしながら、市の取り組みとしてどのようなことが可能か、今後研究をしてまいりたいと存じます。 第３点目のクリティカルパス普及でございますが、東京都は、東京都がん対策推進計画で５年以内にすべての二次保健医療圏で、各患者に対する治療開始から終了までの全体的な治療計画を各医療機関が共有する地域連携クリティカルパスを整備するとしています。クリティカルパスは、がん患者の方が、住みなれた家庭や地域での療養を選択できるようにするため、地域医療機関の連携体制を構築し、切れ目のない医療の提供を目指しているものでございます。また、セカンドオピニオンが受けやすくなるなど有意義な施策であると考えておりますので、今後の東京都の整備状況を見守りながら、市が実施すべき内容について研究をしてまいりたいと考えております。 また、病歴や検診歴の記載が可能なパス等の取り組みについてでございますが、現在、市では健康増進法に基づき、４０歳以上の市民を対象といたしまして、各種検診の記録や医療に関する記録等が記載可能な健康手帳をお配りいたしております。今後もこの健康手帳の有効活用について周知を図ってまいりたいと考えております。 第４点目の都の計画を受けての市の課題でございますが、東京都がん対策推進計画に沿いながら、市民のがん予防を推進するため、生活習慣改善の取り組みや精度の高いがん検診を実施するとともに、がん検診受診の促進に向けた普及啓発により、受診率の向上を図っていくことが重要であると考えております。
○１４番（津本裕子） 最後のところは、特に片仮名がちょっと今回多かったものですから、申しわけないと思いながら、なかなかうまい訳というのがなくて、それだけやはり意識というか、これまで日本が行ってきたものが少しおくれていたんだろうなというのを感じております。 再質問ですが、１番目のセルフトリアージのところなんですが、セルフトリアージという言葉をインターネットで引くと出てこないと言われまして、ああ、そうだったのかと思ったんですが、要するに自分で自分のことを客観的に、かといって無謀ではないというレベルで判断をしていく必要もこれから出てくるだろうなという意識がありましたので、今回は質問をさせていただきました。 １番、２番の２４時間３６５日の初期救急体制なんですけれども、これはやはり望む声はとても多いんですね。救急車を呼ぶほどではないんだけれども、駆け込めばすぐに診てくれるようなところということで、例えばさっき御答弁の中で、東京都では満たされているという御答弁ありましたけれども、実際には救急搬送を断られたりということもありますし、長い時間病院で待つというのがとても大変なので、自分たちで駆け込むというのもなかなか難しいというのがあるのではないかなというふうに思います。 滋賀県の草津市に視察に行かせていただきました。ここは小児用の救急医療センター、２４時間３６５日で病院と連携をしてやっておりました。病院に併設というか、病院の敷地のところにぽこんとくっつくような形でこのセンターがあるということだったんですが、夜間はこのセンターで診てもらえて、昼間は病院で診てもらえるということで、特にここは小児用ということで、小さい子どもを持つお母さんたちが、公立昭和病院に駆け込んでも診てはいただけるんですね、もちろんね。だけれども、周りにいろんな方がいらっしゃるというところで、子どもを持っていると精神的にもつらいものがあるなというのも思ったりしたものですから、子ども専用のスペースがあるほうがいいなというのは率直な思いです。 ただ、これを小平市に対してやってくださいというのもなかなか難しい話ですから、かかりつけ医の先生との連携であるとか、それからやはりさっき言いましたように準夜応急診療所の時間延長ということに向けて発信をしてもらいたいというふうに思います。今御答弁の中では、現状維持が本当に大変だというのはすごくよくわかりますけれども、例えば小児科医の先生方への負担が少しでも軽くなっていくようなセルフトリアージというのを取り入れていただいて、これが全市的に、またほかの地域にも広がっていったならば、小児科医の先生が、少し時間的にもしかしたら余裕ができるかもしれない。夜の７時半から１０時半まで医師会ではやっているんですが、病院があくまでの朝の時間帯に駆け込みたいという要望は本当に多くありますし、１０時半じゃなくて、せめて１２時にまでやってほしいんだけれどもというのは、だれも思うことだと思うんです。この辺、働きかけていただきたいと思うんですが、あえてもう一度ここだけ伺わせていただきたいと思います。 それから、先ほどのセルフトリアージなんですけれども、９月９日の読売新聞には、救急車の出動回数が前年度よりも３.５％減ったというふうに載っておりました。意識の変革が進んできたんだろうなと。要するにコンビニ医療とかそういうのが少なくなってきたんだなということが書いてありましたけれども、丹波市にあります柏原病院というのは、要するに小児科の先生の負担がもう大変で、先生がいなくなっちゃうかもしれないという状況の中で、お母さんたちが立ち上がったというのをテレビで報道されておりました。週刊誌などでも特集が組まれたりしているようです。 大事なのは、危機感をだれが持つのかということなんですね。御答弁の中で、小平市医師会の方がつくっていただいているこども救急ガイドブックというのが小平市でもありますと、これをこんにちは赤ちゃん事業の中とか転入された方に配っていますよというお話でした。これは、危機感を持っているのが医師会の方だったり先生方だったりするから、こういうことをやらなきゃいけないというふうに思っているんだと思うんですね。当たり前だと思うんです、大変な激務の中でされておりますので。お母さんたちに対しても、こういう危機意識というか、変に不安をあおるということではないんですが、こういう意識を持ってもらうというのは本当に大事だと思っています。その意識を変えていくという点では、先生から言うよりも、一番身近な地方自治体から発信をしていくというのも必要ではないかというふうにも思います。 もう一つ言わせていただくならば、先ほどのこども救急ガイドブックというのは、なかなか目に触れる機会がないんです。どこに置いてあるかもわかりませんし、こういう事業のときにいただくということは小さいうちにいただくということですから、こんにちは赤ちゃん事業というのは４カ月までですから、大体４カ月までってそんなに、病気になる子はいらっしゃいますけれども、数としては少ない時期ですので忘れちゃうんですね、そういうことはね。ですので、そういう意識啓発をしていただきたいとも思いますし、さっきの柏原病院のトリアージに使っているチャート式の図、例えば熱が出たときには、こういう状況だったら、熱が何度だったらお医者さんにかかりなさいとか、唇が紫色になってきたら救急車を呼びなさいということが書いてあるんですけれども、これは簡単にホームページで出せるんですね。戻した場合はどうです、熱が出た場合はどうですみたいなことをやっているんです。こういう本当にわかりやすい工夫をしながら意識啓発をする必要があると思いますので、この点はどういう工夫ができるかということを考えていただきたいということで、お考えを聞かせていただきたいと思います。 それから、高齢者施策としては、小児科とは少し別の観点で、逆に言うと、高齢者の方というのは自分自身で結構工夫をしているんです。電話の横に大きな文字で、例えば離れていらっしゃる家族がいたら、そこの電話番号だったり、かかりつけ医の電話番号が書いてあったりします。いろんな工夫をされております。 ただ、市内統一バージョンで、これくらいの熱が出て、これくらい悪くなってきたら、その前に病院に電話しましょうとか、救急車を呼びましょうというようなことを介護事業者の方と一緒になって、むしろこういうときにはちゃんとかかったほうがいいんですよという意識を持っていただくためにも、キャンペーンというのではないですね、意識啓発をしていただくと、高齢者も安心していられると。どこかの地方で、どこでやったのか、本当にテレビで見ただけだったのでわからないんですが、レッドカード、イエローカードみたいなのがあって、イエローカードは、自分の状態が、かかりつけ医のお医者さんと相談しながら、あなたはこうなっちゃったら私に電話しなさいよとか、こうなっちゃったら救急車ですよというようなのがわかりやすくなっていました。そういうことをしていただきたいということで今回質問をしておりますので、あわせて考えを伺いたいと思います。 ２項目めの地域センターやら公民館やらのことなんですが、施設についてなんですね。花小金井地域、自分が住んでいるから取り上げたというのもあるんですが、世代構成というか、人口の中で、新しい住宅が急激にふえましたので、人口比が随分変わってきただろうなというふうに思っているんです。こういうことにどう対応していくのかというのは、先ほどの答弁を聞いていると、前期基本計画をローリングしていってと。要するに重ねながらいくということだと思うんですが、いつも地域の要望を聞いてここで質問をさせていただくと、第三次長期総合計画にのっとってというふうに御答弁いただくのは、大抵の場合はそれはできませんということなんですね。その計画にのっていないのでできないと、そういう断り文句にしか聞こえないときのほうが多いです。だから、このニーズをどういうふうに生かしていっているのかというのが、配っていただいている実施計画、平成１８年度からのものとか平成２０年度のものとか、ローリングされて実施計画が載っているというところを見ても、計画修正というのがどういうふうにされているのかというのが載っている部分があったら示していただきたいと思います。 それから、地域の拠点という考え方なんですが、これは長期総合計画の施策の大綱の中で、地域の自立性や自主性を尊重しながら、地域での協力関係や信頼関係をさらに高めていくために地域センターや学校を地域の拠点として、いろいろな用途にも対応できる多様な機能を持たせ、効率的な活用をめざしますというふうに書いてあります。おっしゃるとおりだと思いますが、これはどうなっているのかということなんですね。さっき、開放を進めていただくためにはどういう課題があるかというのを示していただきましたけれども、そのとおりなんです。公民館の中では進めていますよとか、いろいろ地域の拠点として使っていただいていますよというふうにはおっしゃっていただきましたけれども、これが地域の拠点として本当に利用されているかというところを考えていただきたいと思って、今回質問をしております。 平成１６年１２月に質問をした中で、施設白書をつくってほしいという提案をさせていただきました。これは長期総合計画にあらわれていないようなニーズをどうやっていくのかということを考えると、施設をつくるという考え方ではなくて、今ある施設を利用していかなければいけないということが一つと、もう一つは、古くなってしまった、老朽化してしまって本当に建てかえなきゃいけない施設というのも出てくるはずなんですね。それをどうやって考えていくのかというのを広く公表しながら考えていかなければいけないという考えが根底にありましたので、今年度からでしたか、提案型まちづくり計画といって、住んでいる人たちがこういう町にしたいというのを提案しながら調整をしていくと、そういうような方法でやっていかなければ、施設の有効活用ということにもならないと思いましたし、地域の拠点として使われていくということもないだろうなというふうに思いましたので、長期総合計画で示していただいたところから、具体的にこれまでに進んだ点があればお示しをいただきたいと思います。 公共施設を拠点としていくということには、課題がたくさんあるというのは、何回か質問をしておりますので、例えば小・中学校で、先ほど御答弁いただいた中では、教育に影響のない限り、可能な限り活用していくということだったりとか、地域センターも、地域のコミュニティーとして使っておりますというような御答弁でしたけれども、複合的に利用していくとなると、一番身近な施設というのが地域センターなんですが、地域センターは駐車場が用意されていないですよね。それは地域センターの特性からということで、歩いていける範囲に建てているからということだったんですが、歩いていけない人も出てくるわけですよね。歩けない人と言ったらいいんでしょうか。徒歩でもそこに行けない。だけれども、ひきこもりになるのではなくて、いろいろな手段を使って地域センターに行けば、地域の拠点だから、何かやりたいことができるかもしれないということであるとか、そういうときには、駐車場はやはり必要になってくると思うんです。 車を勧めるわけではないんですけれども、どうしても車でなければ移動できない方というのはいらっしゃいますし、今現状使っていて一番困っているのが、高齢者の方を載せていってあげて、載せていってあげた方は元気なものですから、そこに車を置くことができなくて帰ったりすると、そういうことがとても大変だという声であるとか、それから駐車場は限られておりますので、地域センターの担当をしていらっしゃる方も大変なんです。注意をしてあげなければいけないしと。無尽蔵にふやせということではないんですけれども、例えばここの地域センターの隣にはあいている土地があるというふうになると、市民の皆さんからよく伺うのは、早目にここを買って駐車場にしてくれないかという要望はすごくたくさんいただきます。これを複合的に活用するとなると、必要不可欠ではないかと思っているんですが、地域センターに関しては、複合活用ということを考えていらっしゃるのか、いらっしゃらないのか。それを解決するためには、どういうふうな手だてを考えていらっしゃるのかということを伺いたいと思います。 この施設は利用率が、施設白書だったり長期総合計画などを見てもそんなに高くはないんです。高くはないということの理由は、いろいろあると思います。先ほど言ったような駐車場がないということとか、借りようとして応募をしたらぶつかってしまったので、片一方が使えなかったら利用率が低くなったりということもありますのでね。でも、施設が使いにくくなってしまったということが現実としてはあると思います。利用率のところを見ていただくと、やはり古いところほど使われていないというふうになってきている傾向があるんじゃないかと思います。先ほど私が例に示しましたのは、花小金井北公民館に関しては、何回も一般質問させていただいていますけれども、ここはバリアフリーの施設ではないのでエレベーターがついておりませんから、３階まで上がれないということがあって、本当に使いにくくなっちゃったということがね、やはりずっとあるわけです。ですので、この辺のことをどういうふうに考えているかということが再質問の大きなところです。 がん対策ですが、東京都でがん対策推進計画が出されて、一番最初に書いてあるのは、まず予防を重視するというお話をさっきいただきましたけれども、予防を重視するということなんです。予防ということに関すると、市が果たす役割というのはとても大きいと思います。その計画の中では、さっき答弁の中でお示しいただきましたけれども、検診率が３０％に今いっていないところを５０％まで引き上げましょうというふうにいっているわけですね。マンモグラフィー検診も小平市でも随分広げていただきましたけれども、例えばマンモグラフィー検診車というのは補助が出るようなことが書いてあるんです、計画の中では。これを小平市１市で持つのは大変でしょうから、何市かで共同して持つようなことが今後できないでしょうか。コマーシャルで時々やっているのは、スーパーマーケットのところにマンモグラフィー検診車があって、そこで１,０００円でできますよみたいなことをやっております。こういう気楽に検診が受けられるというようなシステムを市で積極的につくるべきだと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 それから、検診の補助なんですけれども、今回前立腺がんというのを入れさせていただいたのは、自治体で助成を出してやっているところが少し出てきているようなんですね。がんというのは、今はだれでもかかる病気なんですが、確率から言うと、男性は２人に１人だそうです。女性は３人に１人だそうです。この中で勘定してもいけないんですが、２人に１人の方がかかられる中で、前立腺がんというのは５０歳代ぐらいからかかる確率が高いそうなんですが、男性になぜ多いかというと、女性の生命力が強いということではなくて、たばこが大きな要因なんだそうですけれども、気をつけてください。 前立腺がんに関しては男性だけのがんですから、こういうところで補助を行うというのも、数的にはそんなに多くないんじゃないかなというふうには思うんですが、やっていただきたいと思いました。希望者に対してということで助成を行っていただきたいと思います。それで今回出させていただきましたが、確かに検診に向くがんと向かないがんというのを、今厚生労働省のほうでも出しているようです。ただ、何で検診に向くか向かないかというと、がんの進行の速度だったりするわけですよね。かかっているか、かかっていないかということは、検診でわかる部分もいっぱいありますので、ぜひ進めていただきたいと。男性のためにも声を大きくして言っておきたいというふうに思います。 再質問としては－－今のは要望にしておきます－－ピアカウンセリングのことなんですけれども、このピアカウンセリングというのは、今この近くでは日赤にあるんですね。日赤で行っているんですが、これを多分知らない方のほうが多いだろうなと、周知がされていないだろうなというふうに思います。都のモデル事業としてやっておりますけれども、これを小平市で周知したことはあるんでしょうか、医療機関で周知をされているんでしょうか、ここを伺いたいと思います。 先日、東部市民センターに行きましたら、ピンク色のチラシで、がん相談ホットラインのチラシが置かれておりました。これは医療従事者による無料のがん相談なんですけれども、チラシが１枚置いてあるだけだったんですが、やはり周知は少ないだろうなというふうに思います。今回一般質問させていただいているのは、心に寄り添うというところですから、身近なところで当事者や家族を支える必要があると思っておりますので、医療従事者というよりも、同じ目線で同じ痛みを感じた人が相談に乗ってあげる、うなずいてあげるということが、当事者の方、家族の方に対しては力になると思います。このピアカウンセリング、東京都でやっているものも、当事者団体に委託をしてやっているわけですよね。こういうところと連携するとか、小平市でやっていただくというようなことはできないものでしょうか、質問をしたいと思います。 それから、クリティカルパスなんですが、これから多分これは広がってくるだろうなというふうに思いますし、答弁でいただきましたように、セカンドオピニオンに大変有効であると思っています。そうなると小平市としては、東京都がやっている様子をちょっと見てみますよというような御答弁だったかと思うんですが、積極的に取り組んでいただきたいと思うので、さっき御答弁いただいた中では、健康パスポートというような健康手帳をお配りしておりますというふうにおっしゃっていました。健康手帳というのは、検診歴だったり病歴だったりを書けるようになっているものだったと思うんですが、元気なときには余り必要はなかったりするわけですよね。だけれども、いざというときには自分の体の状態がどういうものかというのがわかりにくい、掌握していないというのが現状だろうなと思いましたので、もう少しこれを広げることはできないかということを伺っておきたいと思います。
○健康福祉部理事（藤井信雄） 私のほうから、最初にセルフトリアージの関連の御質問からお答えしていきます。 一つ目の準夜応急診療所の時間延長はできないのかというような御質問だったと思いますが、今の小平市の準夜応急診療所は、小平市医師会にお願いしてやっているわけですが、担当されているお医者さん方は、市内で開業されているお医者さん方で、昼間も診療されているわけでございます。当番でやっていただいておりまして、今以上の時間延長は、やはり昼間にも影響するのではないかと思っております。 ただ、インフルエンザの流行時期などは、１０時半ということに限らず、実際には午前零時を回るような時間帯までやっていただいている実態もございますので、その辺は精いっぱいやっていただいていると思いますので、当面はこれ以上の時間延長は無理かと思います。 そしてまた、セルフトリアージということで考えますと、小平市の準夜応急診療所の影響で公立昭和病院の救急外来が減少していると公立昭和病院の御報告をいただいております。ということですので、本当に必要なお子さん、急病の場合は、やはり公立昭和病院の救急外来でお願いできればなということで考えております。そういう意味でも、議員おっしゃいますセルフトリアージというのは本当に大事なことだと思うわけでございます。 それから、セルフトリアージを今後周知していく工夫でございますが、市でもいろんな年齢段階によって、健診やら健康相談やら、健康課を中心としてもやっております。そういう機会をとらえて、医師会におつくりいただいているこども救急ガイドブックも大変内容がわかりやすい、いい冊子になっておりますので、そういうものを利用させていただきながら、あるいはまた公民館等でも子育てサークルなどあるようでございますので、いろいろな工夫ができないか、今後も研究を続けてまいりたいと思います。 高齢者の方対象にもそうでございますが、やはり高齢者の方は、余り自分で判断なさらないほうがいいのかなという気もしないではないんですが、その辺も今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 それから、飛びまして大きい三つ目のがん対策の関係のほうを一緒にお答えさせていただきたいと思います。 まず、マンモグラフィーの検診車の関係につきましては、どんどん普及するのが私もよろしいと思っておりまして、公立昭和病院にこのマンモグラフィーの検診車が入らないかということで、そちらのほうへ働きかけをしているということがございます。これには東京都の補助が出ますので、その制度を利用できればなというふうな期待を持っているところでございます。 それから、ピアカウンセリングの関係でございます。これは小平市で周知しているのかということでございますが、小平市独自で周知することは、今までやっていないと思います。ただ、これは昨年１０月から東京都がモデル事業として二つの病院を使って始めたもので、まだ東京都が周知している程度かなと考えておりますので、今後ピアカウンセリングについて東京都の成果あるいは評価が出たところで、小平市としてもこういう取り組みができるのかどうか、研究していければと思っております。 健康手帳の関係でございますが、健康手帳は、今４０歳以上の方にお渡ししているんでしょうか、基本健診等のときに。ですから、その辺、実際に病気にかかったときにさらに利用、活用していただけるようなことができるかどうかということだと思いますけれども、その辺につきましても今後の研究、検討課題とさせていただきたいと思います。
○企画政策部長（伊藤俊哉） それでは、施設の関係につきまして、私のほうからは、計画の考え方とか公共施設のあり方の検討を進めてきておりますけれども、そちらの全体的なお話をさせていただきまして、個別施設の関係は各担当のほうから御答弁させていただきたいと思います。 まず、計画の考え方でございますけれども、第三次長期総合計画におきましても、市全体の人口推計というのを行いまして、そこでの傾向を把握して、全体的な枠組みといいますか、そうしたところを決めているわけでございます。 市長答弁でも申し上げましたとおり、その途中の段階でいろいろな環境変化ですとか、あるいは地域的にいろんな変化が出てくるといったことに対しましては、毎年度実施計画という、基本計画に基づいて向こう３年間にどういう事業を行っていくかという計画をつくっているわけでございますけれども、これを毎年つくっておりますので、その計画を毎年策定する際に、そうした環境変化あるいはニーズの変化をつかみながら施策事業を進めていると、こういう形でやっているわけでございます。 確かに、地域ごとに把握をいたしますと、市全体としての、例えば人口でもよろしいんですけれども、そういったものとは、地域ごとに見てみると一律ではないというような状況が出てまいります。そういうことは、実施計画の中でいろいろ勘案をしながらやっていくわけでございますけれども、現在の長期総合計画の中では、大きな施設を新たに建設をしていくというような項目はほとんどないところでございますので、そういう意味では、例えば何らかの環境変化があったということで、その建設を修正しますというようなことは出てきていないということかなと思ってございます。計画の取り扱いとしては、そういうようなことでやっているわけでございます。 そうしますと、公共施設のあり方に引き寄せてお話をしますと、新たに何かを建設していくというよりは、どちらかというとその使い方を考え直していくというようなことが、まさに環境変化あるいはニーズの変化に対応した検討ということになってくるかと思います。 そこで、公共施設のあり方の検討ということなんでございますけれども、これはこの間、まず平成１７年度に公共施設等市民会議という会議、ワークショップを設置いたしまして、公共施設のいろんなあり方について、市民の方々の御意見をいただくという取り組みを行いました。そこで出されましたいろんな意見等も踏まえまして、翌平成１８年度に行財政再構築プランを策定するわけですけれども、この検討の中に、その辺の意見を踏まえて策定をしたという経過がございます。 行財政再構築プランの中では、公共施設のマネジメントという大きな項目の中に、幾つか項目を掲げてございます。施設の総合的計画管理体制の構築でありますとか、施設の有効活用の推進、それから施設のあり方の検討、あるいは指定管理者制度の導入に関する検討といったようなことを進めてきてございます。さらに、これらの検討を行う際の一つの基礎的な資料として、これは昨年６月だったと思いますけれども、施設白書というものを作成してきてございます。 そこで、その後昨年度に公共施設等の有効活用に関する方針というのをまとめさせていただきまして、現在、有効活用という意味では、それにのっとったいろいろなことを実行してきているというようなことでございます。施設の有効活用方針では、これは大前提なんですけれども、施設そのもののそれぞれの設置目的に沿った利用をまずは促進した上で、その次に、多目的利用などの柔軟な活用を図っていくというような大きな考え方に立ちまして、いろいろ取り組みを進めているという状況でございます。 また、今後公共施設のあり方の検討も、プログラムでは平成２１年度に一定のまとめをしていきたいというふうに考えて検討を進めているわけでございますけれども、先般の代表質問でも一部お答えをさせていただきましたように、現在のそういった有効活用方針に基づいたいろいろな取り組みを進めていくと同時に、可能なものにつきましては、複合化ですとか多機能化ですとか、そういったことも視野に入れて適正な施設配置を検討しながら、総合的に検討を進めていきたいと、このように考えまして、現在検討を進めているところでございます。
○市民生活部長（小林勝行） それでは、私からは地域センターの複合活用を考えているかという御質問についてお答え申し上げます。 ただいま全体的な公共施設の活用の方向性についてはお答え申し上げましたので、現状についてのお答えを申し上げたいと思います。 地域センターは、高齢者、それから児童のための施設、そして地域の集会施設という機能を有しているわけでございますが、この中で、現在でも子ども関連の事業ですとか高齢者関連の事業ですとか、市のいろいろな所管課で実際実施しております事業を実施しておりますほか、社会福祉協議会、そちらのほうの事業等も実施しているところでございます。そういう事業を実施している中で、さらに平成１４年２月には花小金井南地域センターが複合施設、活用といいますか、児童館を併設した複合施設として新たに開設したわけでございまして、その後の小川町二丁目地区地域センター、それから今後予定されております小川町１丁目の地域センターについても、児童館併設の地域センターということで進めておるところでございます。方向性としましては、具体的に今お示しすることはできませんが、現状ということでお答え申し上げました。
○教育部長（昼間守仁） それでは、花小金井北公民館の今後ということでございますけれども、花小金井北公民館につきましては、昭和４９年に開館をいたしまして、３４年という時間が経過しておりまして、私ごとで申しわけないですが、昭和４９年というのは私が市役所に入った年でございまして、私も多少くたびれていますけれども、まだまだ元気でございます。花小金井北公民館につきましても、まだまだ現役で使えるということでございまして、傷んだところは必要に応じて直して、大規模改修は、ここは実はほかの機能も入っていまして複合的な機能になっていまして、ほかのところとの兼ね合いで今後検討していきたいということを考えております。
○１４番（津本裕子） 施設のところなんですが、いろいろな検討をされているんだろうなというふうには思っております。そのところが聞きたかったんですけれども、言いにくそうでしたので、要するに、今複合化というふうにおっしゃっていただいて、地域センターと児童館と併設のところ、花小金井北公民館も保育園と一緒になっていますので、複合的に使っているということは、もちろんあると思いますが、地域の拠点としてここを使っていくならば、やはりさっき言いましたように、駐車場の問題というのは切っても切り離せない問題というふうに思っていますので、今後ぜひ何とか形になっていくといいなと。要望が一番多いのは、地域センターに関しては駐車場の要望です。 ですので、この辺も複合化、それからもっと有効活用ということを考えていくと、地域センターも、高いところは６０％ぐらい使っているけれども、低いところは３０％に満たないような館もありますので、有効活用ということを考える中で、ぜひ検討していただきたいと要望しておきたいと思います。 それから、駐車場の台数が少ないものですから、地域センターの駐車場にしても、ハート・プラスマークがなかったり、マタニティーマークがなかったりというのが現状だろうなというふうに思っていますので、これも今後ぜひ設置を進めていただきたいと要望しておきたいと思います。 セルフトリアージの件なんですが、高齢者に関しては、安心してお医者さんにかかってくださいよという意味なんです。かかるのを抑制しましょうという意味ではありません。そういう意味で、高齢者の方が自宅にいて何かあったときには、ここに連絡するんですよということの意識をきちんと客観的なもので、市が、例えば様式を同じにするとかそういう工夫をしながら、どういうことが必要なのかということが、やはりかかりつけの先生との連携というんでしょうか、よく話をすることも必要でしょうし、介護事業者の方との、どういうメニューがあって、どういうものが必要かというようなことがわかりやすいように、今後工夫をしていただきたいというふうに思います。 さっき御答弁いただきました中で、さまざま子育てサークルなどに働きかけていただけるということでしたけれども、再三言っております柏原病院では、柏原病院の小児科を守る会というのを立ち上げて活動していらっしゃいますが、出前講座みたいなものをその守る会の方がやっていらっしゃいます。今、小平市で危機感を持ってつくっていただいているのが、小平市医師会がつくったこども救急ガイドブックというのであれば、また、先生の時間がとれないんですよとおっしゃるかもしれませんが、先生と一緒に出向いていくというような、そういう工夫もあってもいいかなと思いますので、これも要望しておきたいと思います。 それから、がん検診なんですが、医療機関がかかわることがすごく多いところですので、今後医療機関との、何を市がやって、何を医療機関がやるのかという立て分けみたいなのが必要になってくるなと思っております。 今回、心に寄り添うというふうにさせていただきましたのは、がんの告知について、今告知をすることが当たり前になっていますから、どういう告知のされ方をするかというのが、お医者さんによって全然違うそうです。そうなったときに、どういうふうに受けとめるかということがとても難しくなってきているんです。若い人ほどドライに言い切ってしまうというところもありますので、それを何とか酌み取れるところがつくれないかなというふうに思いましたので、要望しておきたいと思います。 そして、検診内容については、非常にわかりにくいところですので、検診内容がわかるようにしていただきたい。小平市で行っている職員の検診に関しても、Ｃ型肝炎のウイルス検査はやっておりませんし、ピロリ菌の検査もやっていません。ぜひやっていただければ、職員の方のがんの予防ということに対しても一助になるかなというふうに思いますので、取り入れていただきたいと思います。
○副議長（加藤俊彦） 以上で津本裕子議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後３時１５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 再開
○副議長（加藤俊彦） 再開いたします。 ここでお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（加藤俊彦） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 引き続き、議事を進めます。 次に、西 克彦議員の一般質問を許可いたします。
○９番（西克彦） ９番、西です。通告の順に従いまして一般質問をいたします。 １件目、旧
日本長期信用銀行グラウンド跡地の宅地開発に伴う排水対策などについてでございます。 花小金井１丁目の旧日本長期信用銀行跡地の宅地開発に伴います道路排水などの周辺住環境対策で、特に隣接の西東京市民への大きな影響、これの回避並びに抑制、こういうものにさまざまな工夫、苦労が重ねられております。また、そのように見ております。 以前、小平市の西部、中部地域で下水道ができるまでの長い間、下水排水を中心に、吸い込み槽づくり、若い方などは御存じないでしょう。庭に大きな槽をつくりまして、そこに家庭雑排水を入れて、吸い込んでくれるのをじっと待つといいますかね、それでその機能を保全するので大変苦労した小平市でございます。そうしたものや、保全のための高圧バキュームカー、大変力のあるバキュームカーを使いまして、吸い込まなくなった汚水を吸い上げて、またそれを吐き出して、その水圧でもって周りの土の壁に新しい層を出させて、それで吸い込み力を少しでも強めようと、こういう苦労もしたわけです。そういうものの確保などに明け暮れてまいりまして、大雨の際には夜中でも水のたまりそうなところを見て回ったことなどを思いますと、今回の件もその切実さを思い、少しでも改善に役立ちたいという思いで、幾つか伺いたいと思うわけであります。 １番目、市の条例に沿って行われました開発にかかわる野村不動産の開発計画に伴う住民への説明の結果というのはどういうものだったのか。先述している雨水の排水等に大きな影響があるということが大きな焦点になったわけでございますが、そのための排水対策、周辺環境対策としての主な合意点及びその特徴、また住民意見に沿えていない、西東京市民が特に大きな部分になると思いますが、そういう点、沿えていない点などがあれば示されたい。 ２番目、隣接する西東京市民からの要望は特に切実だと思いますが、小平市へのそちらからの主な要望点、その市民の皆さんから主に要望されたこと、これはどういうものがあるということなんでしょうか。それらに対する小平市としての基本的な対応策はどうでございましたでしょうか。現在までの調査研究などの取り組み状況などについてもお示しを願いたいと思います。 ３番目、この地域での雨水排水対策の厳しさには、相当広範囲から石神井川への集約という方法のみしかないという一つの地域的特徴、そしてその集約の主役が、暫定幹線である旧練馬３号幹線という、はるか３０年、４０年前の処理管、これが暫定管としてあるだけという状況が根底にあるのではないかと受けとめております。要するに、今申し上げたようなことで花小金井駅の周辺、全体としては、川としては石神井川に最終的には持ち込まれると、流し込むと。しかし、そこに持ってくる管というのが２,０００ミリメートル、つまり２メートルだとか２メートル数十センチという管がいけられているのは、いわばこの旧練馬３号幹線という１本のみ。そこに、あちこちの雨水排水、こういうものが投入されてきたままで今日、いわば雨水対策をそこに頼っていたという構造そのものを、やはり見ないわけにはいかないと思っています。そういうことで、石神井川の降雨量処理工事についても、さらに下流での１時間当たりの６０ミリメートル目標の河川の改良工事というものは進んでいないに等しいというのは言い過ぎかもしれませんが、とてもとても大きく改良されているというふうには言えない状態でございます。 この地域は、周辺の開発、住宅増などから起こる雨水課題をこうした受け皿で長年しのいできた中で、流域下水道並びに公共下水道事業の進展で、その負担をわずかずつでも軽減することも、一方ではこの歴史の中では行われてきたというふうに受けとめておりますが、それらの現在の到達点、軽減の目標や、今後かかるであろうおおむねの時間、今後の進展を早めることはできないかなど伺っておきたいと思います。 今の質問の中で述べました流域下水道というのは、端的に言えば、複数の市をまたがって、遠くの、いわば遠方の河川ないしは処理場等に下水を持っていく方式。公共下水道というのは、基本的にはその市内、市域だけで取り扱われる下水ですね。いわば木で言えば、幹と枝なわけです。そういうことで、どんな構造になっているか伺っておきたいと思うわけであります。 ２件目の問題は、緑・並木などの育成管理についてということでございます。 ことしも暑い夏の日が続きました。それらの天候の影響もあってか、この数年で野火止用水暗渠部分の桜が二、三本枯れてしまうと。そのうちの２本は、若木を植えかえてきた経過がこの間あります。この並木は、周辺の南台樹林公園、東村山市の学園通り、あの万寿園等につながる通りです。それから明治学院内の桜や緑などともつながりのある桜並木、緑地帯として市民に大変親しまれているものでございます。ことしも樹齢の長いと思われる桜１本、いわば古木といえば古木ですが、それと２年前に植えた若木のうちの１本が枯れております、残念ながら。ここでは、明治学院高校の用地に接する部分とそこから西側、マンションができていますね。そして学園通りですね、東村山市の。富士見橋という信号のところですが、そのマンションの公園に接する部分とで、小平市が、今申し上げたところで言えば東側の高校の敷地に接する部分、それからマンションに接する部分が東村山市という形で管理区分が分離されている中で、このところは残念ながら小平市側の桜の並木に空白を生じているわけでございます。今回は、２本の枯れた木のことだけではなく、桜並木全体、ひいては市内の緑や並木の保全にも少しかかわって伺っておきたいと思います。 １番目、今回の枯れの原因などについて、ある程度解明が欲しいと思いますが、いかが見ておられるでしょうか。何が原因と考えておられましょうか。少し立ち入って原因の解明と今後の対処、この並木の保全方向を伺っておきたいと思います。 ２番目、一般的に言って、緑の保全・育成は大変な仕事と私自身も認識いたしますが、今回のような事態への基本的な対処はどういうものか。以前、あかしあ通りのアカシアの育成で苦労してきた経過、今もまた御苦労なさっているようですが、市内の並木や一定の群れをなしているような緑といいますか緑地、こういうものに対する対応はどうでしょうか。これまでも専門家の協力も得ていろいろと行われていたようですが、日ごろのパトロールや診断、判断、対処や処置等の対応は、先ほどからの健康診断じゃありませんけれども、こうした緑のありようについて、もう少し体制を含めた力の拡充、これが必要ではないかというふうに思うのですが、今回のような事例も含めて今後についても伺っておきたいわけです。要するに、そうしたパトロール体制等について、量質ともに改善をする、もちろん市民の協力も得ながらというのは当然ですが、そういう意味の見方について伺っておきたいわけです。 ３番目、緑や並木は、木村議員の代表質問でも問うていたように、小平市のますます大事な財産の一つとなっていると思います。もちろん、一定の割合で市民生活にとっての迷惑とも言えるようなことも生じている面もありまして、それなりの対処が必要であることはわかりますが、全体としては行政の強調の度合いも高まっていると。そういう中で、そうした努力の積み重ねの中で市民の関心や協働的な動きも広がりつつあるというふうに見ております。公園などに対する市民のいろんな意味での協働的参加も伺うところです。今回をきっかけに、こうした場所を散歩している市民などと並木保全への協働の呼びかけなどをできる限り、試行的にでも行っていけないかどうか、これについて伺いたいと思います。 三つ目の質問は、障がい児の発達保障対策の充実についてでございます。 このところ、障害児への対策が、就学前、就学期間で見ても大きく変化しておりますが、何よりも本人と御家族、子ども集団のあり方、成長・発達にとって、より良好なものとなるように強く願い、幾つか伺いたいと存じます。 質問では、行政機関としては一般行政と教育行政に分けられますが、子どもの成長に役立つ行政としての役割という大きなくくりという点では、それこそ小平市の仕事という点で違いはないわけで、子どもの発達を連続して保障していくにはどうするかという観点で、同一の質問項目の中で伺うことといたしました。 近年、いわゆる障害児及びそうした傾向児、同年齢の仲間とのコミュニケーションや集団の中での育ちに困難が見られる子どもたちが、保育園や幼稚園の一員として育つようになっております。この流れを強めるために、担任を含めた園全体の理解、当該保護者と全保護者、子どもたちの理解や取り組みが行われてきていることに、行政からの支援もより強化されることが望まれていると受けとめております。とりわけ、そうした子どもたちの発達に関する専門家の援助、その充実、これもまた強く望まれていると痛感しているものでございます。 そこで、１番目に、市立保育園でのこうした子どもたちに対しての対応はどうされているか、現状を示されたい。 ２番目、市内の私立の保育園、幼稚園などでは、主にどのような対応をされているか。基本的には保育園、幼稚園で結構ですが、示されたい。 ３番目、都内を含む自治体のこの面での対応はどういうことをしていると受けとめておられるか。公立、私立などへの対応をしている状況がわかれば、幾つかお示しを願いたい。希望としては、２３区内、多摩市町村などでそれぞれ五つ、六つぐらいずつでもお示し願えればと思います。 ４番目、先述、つまりさきに述べましたような障害をお持ちの皆さんが、そうした仲間の中で、集団の中で育つという、それをさらに支援するという流れを促進するよう市の対応を望むがいかがか。市内の私立の園関係者の皆さんの御意見、要望なども市に寄せられる機会もあるようですが、主な内容はどんなようなことなのか。実現に努めてほしいが、市はどう受けとめておられるのかということで伺っておきたい。 ５番目、また、市内及び近隣の大学や、市内で言えば保健所、児童相談所、さらに病院や整育園などを含めたそうした施設、機関などとの一層の連携、その強化はさらに強めることが可能ではないか、その辺についていかがか伺っておきます。 ６番目、保育園、幼稚園と学校教育との連携という点では、特別支援教育の中で大事なポイント、専門家も十分に入っての子どもの状況の把握は極めて大事と思うが、現状及び今後についてはいかがか。小平市教育委員会だより７８号では、小平市の特別支援教育専門家委員会での話し合いの中でも、そのことが一つの大きな話題になっていると、その旨記載されておりますが、どのようにこの面の充実を考えているか、お示しを願いたいと思います。 以上、質問をさせていただきます。御答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○市長（小林正則） 西 克彦議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、旧
日本長期信用銀行グラウンド跡地の宅地開発に伴う排水対策などについての第１点目の開発計画に伴う住民への説明の結果でございますが、小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例の規定に基づき、事業主は土地利用構想の届け出をするとともに、周辺住民に対して４回の説明会を行い、意見、要望をいただいております。特徴といたしましては、開発事業区域内の雨水流出抑制及び既存道路への接続に関する意見、要望が多くありました。その中で、主な合意点として、雨水対策については、条例に基づく整備基準の１時間当たり６０ミリメートルを大きく上回る、１時間当たり１５０ミリメートルの対応をすることで地域住民の合意が得られました。 第２点目の西東京市民からの主な要望でございますが、開発事業区域周辺の住環境に関し、通過交通の流入抑制及び道路雨水対策などの要望をいただいております。本年度の市で施工する市道第Ｄ－８４号線道路改修工事の関係機関の設計協議において、市道の整備水準の範囲で対応してまいります。 第３点目のこの地域での雨水排水対策、現在の到達点、軽減の目標とおおむねの時間、今後の進展を早めることはできないかでございますが、これまでは分流区域の道路排水につきましては、石神井川に接続されている旧練馬３号幹線に多くの雨水が流れ込んでおりましたが、平成１６年度に黒目川、落合川流域の幹線が完成し、その後、小金井街道から西側の東京街道を中心としたエリアにつきましては、浸水対策下水道事業として雨水管の整備を行っております。この整備が進むことによりまして、旧練馬３号幹線に流れ込む道路排水が、黒目川、落合川流域の幹線にも流れ込むようになり、石神井川流域へ流れ込む水量が減少することになります。今後も複数年をかけ、黒目川、落合川流域のエリアを中心に雨水管の整備を行い、石神井川流域に流れ込む水量の軽減を図ってまいります。 次に、緑・並木の育成管理についての御質問にお答えをいたします。 第１点目の今回の立ち枯れの原因と今後の対処、保全の方法でございますが、御指摘の桜並木につきましては、ことしに入り２本の桜の立ち枯れが確認されており、過去にも数本の桜が立ち枯れております。現段階では原因の解明に至っておりませんが、樹齢の高い桜も多く、今後専門家に意見を求めながら、隣接する東村山市とも連携し、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。 第２点目の並木などの育成及び対応でございますが、これまでも定期的な職員による巡視や委託業者による植生管理により現状の把握を行い、順次対応してまいりましたが、今後、桜など管理上特に配慮が必要な樹種につきましては、必要に応じ専門家との意見交換を行うなど、対策を検討してまいりたいと考えております。 第３点目の並木保全への協働の呼びかけでございますが、これまでも市民ボランティアの皆さんにより、保存樹林での雑木林保全活動や野火止用水路内の除草を行っていただくなど、市民の皆さんとの協働での緑の保全に取り組んでいるところでございます。また、市といたしましては、緑行政の一層の拡充を目的として、公共施設のほか、住宅地や事業所敷地といった民有地における緑の保全策及び新たな緑の創出策を検討するための組織を庁内に設置したところでございます。今後、より多くの市民の皆様が身近な緑へ関心を持っていただくような市民協働での緑化の推進や、緑の保全の方策について検討してまいりたいと考えております。 終わりに、障がい児の発達保障対策の充実についての御質問にお答えいたします。 第１点目の市立保育園、公立ですね、小平市立保育園での子どもたちに対する対応でございますが、日常の保育では、子どもの状況に応じて職員を配置し、集団の中での育ちに配慮しながら保育を行っております。また、子どもの発達を支援するために、言語聴覚士が保育園を巡回し、子どもの発達状況に応じた具体的な保育方法について助言等を行っております。 第２点目の市内の私立の保育園、幼稚園の対応でございますが、私立保育園及び幼稚園での子どもへの対応につきましては、その法人の規模や考え方もございますが、各園で子どもの発達の状況等に配慮した対応をしているものと認識をいたしております。 第３点目の都内を含む近隣自治体の対応でございますが、区部のうち、新宿区では、公立、私立とも臨床心理学科系の大学教授などによる巡回相談を実施しております。世田谷区では、公立、私立とも理学療法士、作業療法士、臨床心理士、言語聴覚士などによる巡回相談を実施しております。渋谷区では、公立、私立ともに臨床心理士の派遣による巡回相談を実施し、公立園では保育士への研修を実施しております。杉並区では、公立、私立とも医師、臨床心理士などによる巡回相談を実施しております。練馬区では、公立、私立とも臨床心理士などの派遣による巡回指導を実施いたしております。 また、近隣市のうち、立川市では、公立、私立とも医師、言語聴覚士、発達心理相談員などによる巡回相談を実施しております。小金井市では、公立で嘱託医による面接相談を実施しております。東村山市では、公立、私立とも特に対応していないとのことでございます。国分寺市では、公立、私立とも臨床心理士による支援訪問を実施し、公立園では看護師による摂食指導を実施しております。東大和市では、公立、私立とも、保育課からの要請により子ども家庭支援センターから心理相談員を派遣しております。 第４点目の市の対応でございますが、私立の保育園及び幼稚園からの要望等は現時点ではございませんが、今後具体的な要望等があれば、私立保育園協会及び私立幼稚園協会と協議しながら検討したいと思っております。 第５点目の市内及び近隣市の大学や市内の保健所、児童相談所、病院、整育園などとの連携強化でございますが、白梅学園大学とは、本年度地域連携協力協定を締結し、子どもの発達を支援する連絡会への助言や、市との共催による障害理解のための連続講座へ保育士や幼稚園教諭が参加し、スキルアップを図っております。さらに、東京学芸大学との間では、保育園、幼稚園、小・中学校、医療機関等で構成する要保護児童対策地域協議会研修会への講師派遣等をしていただいております。 また、市内の療育機関との連携では、保育園、幼稚園、障害者福祉施設、子ども家庭支援センター、特別支援学校等で構成する連絡会を開催し、定期的に課題や事例の検討を行っております。 第６点目の保育園、幼稚園と学校教育との連携でございますが、子どもの状況の把握は重要なことと認識しております。具体的には、要保護児童対策地域協議会及び幼稚園、保育園、小学校で構成する連絡会を通じて子どもの状況等を把握し、専門的な立場から支援を要する子どもへの対応を行っているところでございます。また、昨年度教育委員会が作成したこげら就学支援シートを保育園、幼稚園に配布し、本年度から活用、連携を図っております。
○９番（西克彦） それでは、１番目のところで水の問題について確認的に伺っておきたいんですが、ちょっと質問の仕方が私自身も不十分な点があったんですが、現在までの雨水排水、特に豪雨というようなことになると確実に噴いちゃうというようなことの中での開発ということだったものですから、住民の皆さんの関心も大変高いものになって、切実なものだったと。それについて、一定の対応をしていただけているわけですが、要望の中で、直接的には詳しくは御説明がいただけなかったわけですけれども、今までのところは都市開発部のお仕事、それから内容的には、道路等の一定の改善、水に対する対応という点では都市建設部かと存じますので、そういう点では、住民の皆さんからの御要望におこたえいただいたという旨のことなんですけれども、具体的には少しでも水を排除すると、公道上のですね。その点では、一定のものが固まった形であるとすれば、お示しを願いたい。 それから２番目のところで、住民の皆さんからの今開発に伴う小平市の対応という形で求めている点は、言うまでもなく水なわけですが、その点では、下水道の担当の皆さんのところにも御要望があったのではないかというふうに思います。この点でどんなふうに受けとめておられるのか。やはり大変窮していらっしゃるということの中では、この間も石神井川に流入する際の旧練馬３号幹線の暫定管の管径をもっともっと絞ることなく、川に流せばいいじゃないかということも含めた切実なものもあったとは思いますが、一定の時間的な経過の中で、もう少し排出抑制をしていくための一定の御要望もあるように受けとめていますので、それらについて、下水道担当のほうで受けとめておられる点はどういうことだったのか、お考えなどをお示し願えればというふうに思います。 三つ目として、これは私自身もそうした認識ということで先ほどの御答弁で構わないわけですけれども、もう一度確認すると、要するに旧練馬３号幹線に頼り切っていた雨水の状態で石神井川につながる部分あたりで大変な噴き出す状態を時には起こすという状態に対しては、流域下水道の黒目川、落合川、こういうものに流れるようにつながっていく流域下水道の整備が滝山団地方面に向かって行われ、幾つかのものはもう供用できるということの中で、特に先ほど申し上げた旧練馬３号幹線に頼っていた部分から向こう側に切り回されていくと。やがては、東京街道からほぼ北側全体の雨水、それからさらに一定の時間がたてば、青梅街道の北側部分についても、基本的にはこちらの石神井川に流れてくるのではなくて向こうにいきますよという意味での軽減の方向ということで努力していただいているということでよろしかったんでしょうか。その辺、確認をさせていただいて、いつごろを一つのめどに考えたらいいか。何か複数年というようなことになっていましたが、私としては、やはり一日も早くという形にしていただきたいという要望はつけておきますが、そんな認識でよろしかったのかどうか、それらについて確認的な意味で質問とさせていただきます。 それから、緑・並木などの育成管理については、ぶっちゃけた物の言い方して申しわけないんですが、若干私も、このあたりで御活動なさっている方とか、東村山市で樹木医というドクターですね、木のドクターというようなことでやっておられる方々のお話も仄聞する形なんですが、やはり小平市のエリアの桜については、桜は根っこを深いところに伸ばしてどうこうという木じゃなくて、桜というのは結構土かぶりの薄いところでもって横に伸びていると。それからソメイヨシノなどは、種というよりも、根から広がる芽で木をふやしていく形だというようなことも伺う中で、そういうある意味では弱い木が、木の胴の部分ですね、枝分かれしていくんじゃなくて、いわゆる胴の部分のところの栄養をできる限り木全体に回るようにすればいいのに、どちらかというと、胴回りのところに幾つかの若木が随分出たままだというふうに御指摘をなさる方の御意見というのもありまして、やはり大事な桜のエネルギーをそういうところに回させないようにカットしていくと。それから根の周りについても、ほかのいろいろと強そうな雑草的なというとあれですけれども、そういうのになるべく水分、養分をとられないように一生懸命するとか、踏み固めないようにするとか、そういうことについて、もう少し配慮していいんじゃないかというようなことも聞いていますけれども、その辺というのは、一つの対症療法のうちに入っているのか入っていないのかというのを、これはこれで私も耳にしたものですから、一応この場で伺っておいて、そういうものも役に立つのであれば、ぜひ今後専門家の皆さんとなさるということなので、一応この場で、前回も伺ったような気もするんですけれども、何らかの対応を伺っておきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。 緑の関係で３番目のところで、この並木の問題だけでなく、私もあちこちの並木を随分歩いたりしました。いろんな考えを持っております。あかしあ通りも、いろんな緑の形になっておりまして、なかなか並木というのは難しいなというふうに思いましたし、近くの生協スーパーのあたりの並木などについても、残念ながら枯れているものもあったりする中で、全部行政の責任みたいに言うつもりはないんです。やはりそういうものを自分たちの町の財産といいますか、市民にとって親しみのある緑というようなことで、何らかの形でもう少し実践的に、私自身も別にここで決意表明をするわけでは決してないんですけれども、やはりちょっと手伝うといいますか、一員として動くということが、これから本当に必要だなというふうに思いますし、栄町の野火止用水関連の緑のところでは、市民の皆さんが萌芽更新等に関連しながらいろいろとなさっているのも存じているつもりですが、その点で、芝生の養生じゃありませんけれども、やはり市民的なそういうものが強まるように私自身も努力したいと思っていますが、今の体制を含めて、小平市のほうがもう少し、緑についての市民と一緒に進めていく機関といいますか、そういうものを立ち上げておられるわけですけれども、一定の目標年次ないしは目標的な、物事を実践的にしていく上の実践上のとりあえずの課題みたいなものについてはどうしておられるのか、この際伺って、市民にも呼びかけていけるものであってほしいと思うものですので、一定の具体物があれば伺っておきたい。公園等で市民がお入りになっていることもありますので、これはいい意味で楽しみにしておきたいというふうに思っていますが、その辺のことについて、もう少し詳しいことをお示しいただけたらと思います。 また、その場合には、体制などについても充実方といいますか、そういうものがカテゴリーの中に入っているのかどうか。要するに、人員体制も強めて市民にも大いに緑に参加していただく。そういう緑保全に参加していただく波を強めるための方策についてお考えをちょっと、きょうはさわりで結構ですので、お考えの部分があればお示し願いたいと。 それから、障害児対策のことについて、基本的には今の段階で教育の側での対応も変わってきている中で、教育現場でのさまざまな対応に、いろいろ同僚議員の御質問等もありますので、かかわる点も思うところたくさんあるわけですが、何よりも、やはりこの世に誕生してこられて、貴重な生命として大いに一生を全うすべく成長する子どもたち、そして教育においては、人格の完成を目指して一生涯お互いにやらなきゃいけないわけだし、それぞれのお子さんの傾向というものをどう見ていくかというのを、極めてヒューマンにといいますか、発達を保障していく立場で行政は特に見ていかなきゃいけないという基本の基本の基本の部分は確認しておきながら、特に小学校以前のところのことに関心を持ちました。 それで、現実に幾つかの幼稚園、保育園も回らせていただきました。そういう中でどんな動きになっているのか、その後は存じませんが、やはり幼稚園は幼稚園なりのことでいろいろと動いておられるというお話も伺いますし、たくさん並べるということよりも、はっきり幾つかにというようなお話もあるようにも伺います。 そんなことの中で、私自身も痛感したのは、先ほど各区や市のいろんな動きの中で、渋谷区について少し調べてみれば、あそこは私立の幼稚園というよりも、公立の幼稚園が七つあるんだそうです。そういうところで、やはり相当しっかりと見ていくということで、４人の非常勤の方がそういうところをいろいろと動いていくと。専門的に子どもたちの実情について把握し、またアドバイスしてサポートしておられるというふうに伺いました。同時に、そういう幼稚園の子どもたちを見ている方が、教育委員会の側のいわゆる就学前のいろいろな子どもの進路に向かっていく委員会にもかかわっておられるというようなことを言っておられました。 詳しいことについても幾つかあるわけですけれども、あれこれ開陳するつもりないんですけれども、今小平市では、市立の保育園では言語聴覚士の方の巡回的なものがあると、それから私立のほうには、基本的に呼ばれれば行くけれどもということよりも、もう一歩積極的な対処方が欲しいというようなお話もされている園長さんもおられました。ある園では、そういうお子さんたちのための臨時の職員ということにおいては、やはりベテランの方を配置しているんですよというようなお話も含めて、大変配慮をいろいろと行って、子どもの成長に資するように、専門家とそうしたベテランの方々のいろいろな知恵や経験等をあわせて、少しでも成長、発達に役立つような御努力をしている旨の話もありました。こういう意欲にこたえていただきたいというふうに思うわけで、今申し上げたような専門家、特に言語聴覚士だけではなくて、臨床心理士、発達心理士、こういう方々のことについても、基本的には先ほどの御答弁の中にあっても、やはりそういった発達状況をよくつかめるように、ないしはアドバイスできるようにというようなことでの積極的な姿勢をお示しいただいたと受けとめているんですけれども、そういう理解でよろしいのかどうか。今、少し具体的に申し上げましたが、そういうようなものについても市としての意欲方がありましたら、先ほどの上に、さらにもう一つ意欲を言えというのかということになるかもしれませんけれども、もう少しそんなことについてのお考えを示していただけたらというふうに思います。
○都市開発部長（杉山治久） それでは、１番目の御質問で雨水対策の一定の形、どんなもので対応するのかという御質問でございます。 これにつきましては３種類ございまして、まず一つ目は、この開発については２５３区画ございますが、それぞれの区画の宅地の中に浸透トレンチという吸い込みの穴のあいた管をいけまして、周りに砂利を敷いて、深さ１メートルとか１メートル５０センチメートルぐらいの浅いところなんですけれども、それで雨水を導いて浸透させると。こういったものを各戸、大体長さ４メートルぐらいのものをそれぞれ一つずつ設けます。これで大体、宅地の中の１時間当たり１２０ミリメートル程度の処理が可能になります。 二つ目は、道路の雨水なんですけれども、これにつきましては、直径２メートルぐらいの吸い込み槽を掘りまして、全部で３６カ所、吸い込み槽を掘ります。これも計算でいきますと、時雨量、１時間当たり１２０ミリメートル程度のものを処理できると。 それから、この開発に伴いまして公園を二つつくります。この公園の中に吸い込み槽を掘りまして、先ほどの１２０ミリメートルの、３０ミリメートル残っているわけです、１５０ミリメートル対応の。その不足分の３０ミリメートルを、道路と宅地の不足分の３０ミリメートルを吸い込むための吸い込み槽と、それから公園そのものの１５０ミリメートル対応の吸い込み槽、これをそれぞれ公園の中に設置するという形で、区域面積全体が１５０ミリメートル対応…… 〔「いわゆる提供公園ですね」と呼ぶ者あり〕 はい。そういう形で計画がされております。
○環境部長（大久保昇一） それでは、下水に関して寄せられてございます要望書の内容についてお答えを申し上げます。 ８月７日付で、芝久保調整池付近で石神井川に放流している下水道管路の管路途上に豪雨対策の大型貯留浸透槽設置のお願いをいただいております。願い書をいただいた後に、私もすぐに現地に出向かせていただきまして、状況を確認させていただいております。その願い書に記載されております花小金井小学校の校庭の地中に、大型貯留槽や浸透槽の設置ということになりますと、この校庭に出入りする生徒たちは、御存じのように地下道を抜けて使用しているということや、南側がちょうど西武鉄道敷ということで、旧練馬３号幹線の埋設の深さは、この付近では約３.２メートル、かなり深くなっております。この幹線の雨水を小学校の校庭に導くためには、かなりの深さで設置をしなければならないことなど、いろいろな条件等をクリアしなければなりませんので、設置については現在のところは考えておりませんが、貴重な御意見をいただきましたので、これからの研究課題にさせていただきたいと存じます。 それと、次の３点目の黒目川、落合川の整備状況ということでございます。先ほど西議員が御披瀝いただいた、もうそのとおりでございます。具体的に、今年度やる事業をちょっと御披瀝させていただきますと、石神井川に流入してございます暫定管を、花小金井北公民館通りと東京街道と小金井街道の交差点の西側、そこで今の旧練馬３号幹線から私どもで整備しております雨水幹線、雨水管に切り落とすと、そこで切りかえをするというような、そういう工事を行います。ですから、そこからの旧練馬３号幹線には、雨水の量がかなりまた減ってくるということになってまいります。 それで、来年度から花小金井２号雨水幹線という工事も、ちょうど東京街道と小金井街道の交差点から東側、西東京市境まで、これを来年度から、今の計画では大体４年から５年という計画を持ってございますが、その間で整備を行ってまいります。そうしますと、そこからの雨水も、今旧練馬３号幹線に入ってございますので、その分また軽減されるのかなということでございます。
○都市建設部長（栗原米司） それでは、１点目の花小金井の市道第Ｄ－８４号線、都市建設部のほうで施工する事業でございます。これは、平成２０年度の当初から計画されていた事業ということで施工していきますが、現在、開発等の調整の中で道路から排出する雨水が西東京市側に流れている部分もあるというようなことがございまして、この辺を開発との絡みで調整してきた部分がございます。この具体的な状況ですが、市道第Ｄ－８４号線の交差点、花小金井小学校の北側交差点が一番低いわけでございますが、そこに西東京市側に流れ込まないような施設としてＵ字溝を入れまして、そこにグレーチングのふたをかけるような形で措置をしたいと考えております。それと、既設の集水ますがございますので、そのふたを取りかえるということで、これもグレーチングのふたをかける予定でございます。あと、集水ますを新設として２カ所設置を予定してございます。 内容的には以上でございます。 大きな２点目の緑の関係ですが、緑の植生の管理ということに絡みまして、ここの桜につきましては６０年ぐらいたっているというような情報もあります。これは、元軍の施設が近くにありましたということで、その時代に植えたのではないかというような情報もございます。そうしますと、桜の木は６０年ぐらいが寿命というようなことも伺っておりますので、これにつきましては、先ほど指摘されましたような、木の周りに栄養とか、もしくは枝が出ているというようなこともあるんでしょうけれども、そういうことにつきましては、委託業者のほうに管理をお任せしているような状態ではございますが、寿命が来ているのかなというところも考えているところでございます。 しかしながら、若い木も枯れたというようなこともありますので、その辺につきましては、樹木医等の専門家の意見もお聞きしたり、また、委託している管理委託業者にもその辺の事情をよく調査していただいたり、今後につきましては、もう少し進めた形で調査したいと考えております。 それと、緑の創出というようなことで、ボランティア、市の体制はどうかというようなことですが、基本的な考えとしまして、これから市とすれば、緑全体の方針を今まで以上に強く出していきたいということで、市の中で公共施設を管理している部署が集まりまして、今後どういうふうに緑を創出するか、管理をするか、そのような検討をすることになってございます。そういう緑の創出をする中でボランティアにも参加していただき、協力できる宅地などの皆さんにも、そういうような形で今後検討していきながら、緑を町全体で創出していこうと、そういうような検討も含めてこれから行っていきたいと考えております。
○次世代育成部長（山根睦嘉） それでは、障害児の発達保障対策の充実についての加えての御質問でございます。 市長答弁にございましたように、私立保育園協会及び私立幼稚園協会内部の、議員のほうからも御披瀝ございましたように、内部で調整をしていらっしゃるということを伺っております。それらと連携しまして、今後具体的に詰めていきたいと考えております。 それに加えまして、これも御披瀝ございましたけれども、白梅学園大学のほうで相談業務等を拡充していきたいというお話も伺っていますので、それらを加えて検討していきたいと考えているところでございます。
○９番（西克彦） 今の緑の件について、公共施設全体についての緑の創出ということで、市民にも大いに協働していただいてと。この辺というのは、どのあたりに一つの、中間でも結論的なものが出る、それで市民にも参加していただいて、個々具体的ないろんな動きにつながっていくと思いますけれども、その辺は、もし今お示しいただけるようでしたら、つけ加えていただけませんでしょうか。 それから、障害児の発達保障対策ということについて、やはり相当いろいろと事態が変わってきているなというふうに受けとめております。それで白梅学園大学の、アートでつくる障害理解社会の創成という形で、子どもや当該保護者の皆さんの御参加も保障しながらいろいろと進めていく、いわば社会を変えていく問題ですね。あとは市のほうで、先ほどからもありましたけれども、やはり国全体の中で、厚生労働省の中などでも検討されている障害児支援の見直しというような動きをバックにしながら、今度のいわゆる特別支援教育とのつながりですね。そういうことで非常に大きな変化を痛感いたします。 ４０年前の、今まで学校に行こうとしていた障害児の皆さんが、みんな学校には、入学については免除をしてくださいというような形のものを涙ながらに出さなきゃいけなかった時代から、美濃部元都知事が登場して、どの子も学ぶ権利を保障するというふうにした時代を経験してきますと、本当に今新しい段階への発展ということを痛感いたしております。 そこで、先ほどどなたかもおっしゃっていましたが、こげら就学支援シート、今個人情報保護－－これはこれでいろんな意見があるんですが－－等もあって、以前とまたちょっと違うところもないわけじゃないんですが、そういうこともいい意味で乗り越えて、やはり子どもの発達を保障する、可能性に対してきちんと挑戦していただくということについては、そういう観点、物の見方といいますか、そういうことでよろしいんですねというのは非常に抽象的な言い方になってしまいましたが、小平市の特別支援教育専門家委員会での現状認識についてのお話の中身等が載っている教育委員会だより等を見ましても、そういうことを痛感するんですが、その辺、今までと違う点としてあれば、おっしゃっていただくことができれば、それらについて少し明確にしていただきたいというふうに思うんですが、その辺について幾つか御説明といいますか、よろしくお願いいたします。最後にそれを求めておきます。
○都市建設部長（栗原米司） 緑のことでお答えいたします。 緑の基本計画というものが現在あるんですが、それにつきましては、平成２２年度で完了するということになってございます。その基本計画を平成２０年度、平成２１年度にかけて、今後見直しをかけていくということで今進めておりますので、基本的にはそういう基本計画に沿った形で緑を進めていきますが、現実にそうといいましても、今の基本計画にも書いてありますので、その形で進めるということと、公共施設のあり方という方面からいきますれば、方針が決まり次第、打ち出していきたいというふうな考え方もございますので、今年度にもできるだけ早目に、計画されたところは順次公表できるような形になるかもしれませんが、その辺は今後の流れの中で発表していけるかと考えております。（３５６ページに訂正発言あり）
○教育部理事（山田裕） 就学支援シートに関してございますが、就学支援シートは、就学前に就学相談を受けなくても、保護者が入学する学校に教育上の配慮や支援を引き継ぎたいと希望すれば作成していただくものでございますので、今後もどんどんこういったもの等を使って、就学前の保護者と幼稚園、保育園、それと小学校が連携を図ってまいりたいと思っております。
○副議長（加藤俊彦） 以上で西 克彦議員の一般質問を終了いたします。
○副議長（加藤俊彦） 次に、鴨打喜久男議員の一般質問を許可いたします。
○２８番（鴨打喜久男） ３点にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。 初めに、小平の野菜で学校給食の自給率向上を目指せについて質問をさせていただきます。 先日、政和会として都市農業に関する勉強会を行いました。これらの都市農政のあり方についての意見交換を行い、他市との比較、小平農業のあるべき姿について学び、当然努力すべき諸課題を知ることができました。その中の一部の問題についてお聞きしたいと思っております。 第二次都市農業基本構想には、都市農業の必要性、課題、基本目標、将来像などが示されており、これらの構想が実現されるよう期待するものでございます。何といっても、農業が産業として伸びてもらいたいものでございます。特に、農産物の販売方法拡大・発展が必要と思われます。農産物の販売方法について、調査によりますれば、個人直売、市場出荷、共同直売、もぎ取り、契約出荷などが行われているということでございます。しかし、この調査においても、無回答の方が１５％から２７.９％と増加しており、販売をやめる方がふえているのではないか、活力がなくなりつつあるのではないか、そういう不安を感じているものでございます。ここで、幾つか質問をいたします。 １、食料・農業・農村基本法によって、小平市は何を政策として実現しようとしているのか。 ２、日野市は、食育推進計画の中で、学校給食の自給率は金額ベースで平成１７年度１１.３％、平成１９年度１５％、平成２１年度２０％、平成２３年度は２５％としておりますけれども、小平市の自給率の現状はどうなのか。平成１０年度より平成１９年度までの推移をお示しください。 ３、どんな種類の農産物、果物を受け入れているのか。できれば、金額ベースで比較を示してください。 ４、日野市は、自給率を上げるために契約栽培をしているが、小平市はどんな政策をとっているのか。 ５、日野市は、野菜給食月間を制定して、地元で栽培された日野産の農産物を学校給食に活用しているが、小平市はどんな方法で学校給食の自給率を上げているかをお尋ねしたいと思います。 二つ目の質問でございますけれども、市長は教育長を更迭するとの話があるが問題である、留任を望む。一般質問を出しておりますけれども、９月８日の初日の本会議で、残念ながら更迭されたため、質問件名を一部変更し、市長は教育長を更迭したのは問題である、留任を望むについて質問をさせていただきたいと思っております。 小平市の教育改革とは何か、その本質を理解する必要があります。 小平市の教育改革は、地域で育てようすこやかな子どもを合い言葉に、平成１３年、２１☆こだいらの教育改革アクションプランとしてスタートいたしました。教育改革の原点を知るには、小平市の学校の誕生の歴史を知る必要があります。 小平市の最初の学校は、今から１３０年前、協同学舎として発足し、現在の小平第一小学校でございます。地域の子どもは地域で育てるため、地域の人が力を合わせてつくった学校です。地域と学校は、文字どおり一体であり、学校は地域社会の文化の拠点であったはずです。言いかえれば、学校、家庭、地域が一体となり、教育が行われたものと思われます。教育改革の原点は、まさにそこにあると私は思っております。 なぜ改革が必要だったのか。二つの理由がございます。 一つは、孤立し、衰弱した学校です。文部省と日教組の対立によって、勉強の場であるべき学校が政治経済闘争の場に変わり、学校の孤立と衰弱化が進行したことです。 二つ目には、変わった家庭と地域でございます。学校の荒廃に加え、保護者も地域も大きく変わりました。核家族化、個人優先の社会風潮、学校、家庭や地域社会のきずなを弱め、家庭と地域における教育力も低下をいたしました。そのため学校は、子どものしつけを含め、以前よりもさらに多くの負担を負うことになりました。小平方式の教育改革は、このような閉塞状況を打開するため、地域で育てようすこやかな子どもを合い言葉に始まったものと私は思っております。 その柱は二つあります。 一つには、閉鎖的で孤立し、活力を失っていた学校をよみがえらせるために、地域に向かって学校を大きく開き、地域とともに歩む学校運営が必要であります。学校開放、コミュニティ・スクールの実施でございます。 二つに、家庭や地域社会は学校に積極的にかかわり、その結果、学校支援ボランティアは現在４万５,０００人の人が協力をし、学校を支えているということでございます。このボランティア活動の内容は、この人たちは、授業、クラブ活動、部活動、遠足や郊外学習、各種の行事、事業支援活動から始まって、障害を持っている児童・生徒の介助、学校図書館管理、登下校の見守り安全など、さまざまな奉仕活動が行われております。 まさに全国から注目され、視察や見学が後を絶ちません。改革を主張する坂井教育長を中心としてつくられた画期的な教育ビジョンであり、この教育改革を推進させねばならないと私は思っております。小平市教育委員会の掲げる教育目標は、生きる力、豊かな人間性にあふれ、伝統・文化・規範を尊重し、国や郷土を愛する心を持つ人を育てるものと思っております。 改革には、波風が常に立つものでございます。改革には、抵抗、反対が伴うものでございます。閉鎖的だった学校を開放し、地域の人を呼び込むことに抵抗する人たちがおります。卒業式や入学式に国旗を掲げ、国歌を斉唱することに抵抗するグループもあります。国や東京都などのモデル事業導入に反対する勢力もあります。その背景には、一体何があるのでございましょうか。 私は、中には人目にさらすことへの不安もあるでしょう。それから、国の象徴を敵視する一部の勢力もあることも確かであります。既得権が侵害されるのを心配する縄張り意識があったとも思われます。しかし、それを乗り越えて改革を進めた結果、開かれた学校には、学校支援ボランティアなど学校がよみがえり、国歌・国旗を尊重する習慣、国や都のモデル事業による外部の資本、アイデアの導入によって、小平市の教育は向上につながったはずであります。 しかし残念ながら、教育改革がやっと前進している段階で、坂井教育長の更迭によって、このような改革反対勢力が学校改革を後退させ、学校が再び地域社会から離れ、閉鎖、孤立させることは私は許されるものではないと思っております。坂井教育長が進める改革路線を後退させずに、そしてさらに前進させるべきと私は思っております。 そこで、何点か質問をさせていただきます。この質問については、本会議初日前に出ておりますので、いささか重複しておりますけれども、５点ばかり質問をさせていただきたいと思っております。 １、平成１３年に教育改革がスタートし、学校支援ボランティアは４万５,０００人となり全国一、学校公開、コミュニティ・スクールなど全国的に評価をされ、全国から多くの視察者が訪れております。国や都、外部機関と連携をし、多彩で特色ある教育活動が行われております。教育改革の推進者であり、後退させることは許されません。このような改革をどう考えているのか、お聞かせください。 ２、国旗・国歌では、特別職公務員である一部の市議会議員、教職員の一部が、卒業式、入学式などの公の場で、内心の自由という筋違いな論理で、国旗に起立しない、国歌を歌わないことに対して、教育長は、国旗に敬意、国歌を歌うのがルールと答弁しているが、このような姿勢に対して反対する政党の圧力ではないのか。 ３、地域児童見守りシステムモデル事業を実施することに対して、教育長に謝罪させ、実施を許可した前例があります。政策というのは、謝ったから実行するのではない。謝った途端に翌日許可、これはまさに政治的確執があったように思われてなりません。 ４、教育長は、国や都、外部機関と連携した特色ある教育活動を積極的に行っている。このような教育活動に対して反対する勢力の圧力がありますけれども、どうお考えでしょうか。 ５、人事は公正でなくてはなりません。前市長は、３期７０歳を超えた場合、退任してもらう基準を設けていましたけれども、市長はこのような公正な人事ルールをどうつくろうとしているか、お聞かせを願いたいと思います。 ３番目に、貧困母子家庭に対する支援策はについて質問をいたします。 母子家庭の方から相談を受けました。関係者の協力によって、一部解決することができましたが、さまざまな問題を改めて認識することになりました。 厚生労働省、母子家庭の母の就業支援施策の実施状況に関する生活調査によりますると、母子世帯では、大変苦しい、苦しいという方が８９.５％、約９０％でございました。普通が９.３％。そして、ややゆとりがあるが１.２％でございます。全体の世帯におきましては、大変苦しい、苦しいが５６.３％、普通が３９％、ややゆとりがあるが４.３％でございました。高齢者におきましてもさほど変化ありませんが、大変苦しい、苦しいが５６％。ただし、大変苦しいというのは、実は高齢者のほうが少なくて、全世帯のほうが多かったという違いがございますけれども、全体のパーセントは同じということでございます。このような結果になっておりました。 生活が苦しいのは、安定した仕事につけず、一般的に非社員の仕事、アルバイトで、契約期間も短く、月収１４万円程度であり、多くの方が家事、家族の世話、育児、仕事と、二重、三重の仕事をし、身も心もくたくたとなり、限界状態になっていると思われます。何とかしてこのような状況から脱出できる解決策はないものかという観点から質問をするものでございます。 １、小平市内における母子家庭の状況、世帯数、収入、就職の実態はどうなっているのか。 ２、一般的に母子家庭とは、子どもを抱えての離婚のため、就職するには年齢が高く、残業などができないなどの理由により正社員になれず、非社員、アルバイトとなっており、収入が低いため生活が苦しく、自助努力の限界に立たされております。母子家庭等就業・自立支援センターが設置されていると聞いておりますけれども、小平市での支援事業はどうなっているのか。 ３、高校進学、小・中学生の児童などの支援策は何なのか。 ４、母子自立支援プログラム事業、高等技能訓練促進費事業などがありますけれども、その実施、対応はどうなっているのか、状況をお聞かせください。 ５、担当部の努力は評価しておりますけれども、小平市の相談窓口の対応はどうなっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○市長（小林正則） 鴨打喜久男議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、小平の野菜で学校給食の自給率向上を目指せの第１点目の、食料・農業・農村基本法によって小平市は何を政策として実現しようとしているのかでございますが、平成１１年に制定されました食料・農業・農村基本法は、食料の安定供給とともに、農業の多面的機能の発揮に向けた農業、農村の持続的発展に力点を置き、都市農業の振興を国の責務と明記しているのが特徴であります。都市農業の役割は、これまで以上に重要になっているものと認識をいたしております。 市といたしましても、この法律の趣旨を踏まえ、昨年３月に策定いたしました小平市第二次都市農業基本構想の中で、市民と共につくる農のある快適なまちこだいらを将来像に掲げ、食料生産という重要な役割を担う農業が産業として発展し、また、緑の供給や防災空間など多面的機能を持つ都市の中の貴重な農地を保全していくため、市民の皆様と農業者が一体となって都市農業の振興を図ろうと努めているところでございます。 また、基本構想の中で、販売、流通の推進に当たりましては、直売等を通じて、新鮮で安全な農産物を直接市民の皆様にお届けするほか、学校給食への供給拡大など、流通販路の拡大を図ることといたしております。 第２点目以降は、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（坂井康宣） 第２点目の小平市の自給率の平成１０年度から平成１９年度の推移でございますが、学校給食の地元産野菜の自給率の算出につきましては、平成１３年度から算出を実施いたしておりますことから、平成１３年度から順次お答えさせていただきます。 小学校給食の自給率につきましては、平成１３年度は２.５％、平成１４年度２.８％、平成１５年度２.２％、平成１６年度２.３％、平成１７年度３.９％、平成１８年度５.５％、昨年度７.５％でございます。 中学校給食の自給率につきましては、平成１３年度１.０％、平成１４年度２.６％、平成１５年度２.２％、平成１６年度３.９％、平成１７年度３.８％、平成１８年度６.０％、昨年度１５.４％でございます。 第３点目のどのような種類の野菜、果物を受け入れているかでございますが、地元産野菜は、小・中学校ともホウレンソウ、大根、コマツナ、ニンジン、キュウリ等、おおむね２０種類になります。果物といたしましては、小平梨やブドウ、ブルーベリーを使用しております。地元産野菜の種類ごとの金額ベースの比率でございますが、中学校給食の昨年度の実績から主な野菜を申し上げますと、ホウレンソウ５７.４％、大根６１％、コマツナ７７.７％、ニンジン２４.８％、キュウリ１９.１％でございます。果物につきましては、小平梨で３.１％でございます。 第４点目の自給率を上げるための政策でございますが、小平市農のあるまちづくり推進会議の学校給食利用促進プロジェクトにおいて、小学校につきましては、生産農家との直接の契約を基本とし、また中学校におきましては、学校給食センターと小平市野菜生産者クラブ、多摩有機農法研究会、東京むさし農業協同組合小平支店の４者の間で協議する中で、年間の野菜使用量をお知らせし、生産者の方の計画的な作付の参考になるように調整を行っているところでございます。 第５点目の野菜給食月間など地元産農産物の学校給食への活用の政策、事業でございますが、現在、地元産野菜の給食自給率向上のために生産者の方々と話し合いを持つ中で、市としてのよりよい政策や事業について研究しているところでございます。 第２問目につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 次に、市長は教育長を更迭するとの話があるが問題である、留任を望むの御質問にお答えをいたします。 第１点目の教育改革をどう考えているのかでございますが、子どもと家庭をめぐる状況の著しい変化に的確に対応するため、自主的、自律的な学校運営と家庭や地域社会との連携により、地域に開かれた学校づくりを推進するなどの教育改革が求められております。教育関係者は、それぞれの地域の実情に応じた教育改革への努力を行っており、市における教育改革の成果も、他の自治体と同様に、教育関係者を初めとする多くの方の努力によるものであると考えております。 第２点目の反対する政党の圧力ではないかでございますが、あくまで１期４年任期満了によるものでございます。 第３点目の政治的確執があるのではないかでございますが、そのようなことはございません。 第４点目のこのような教育活動に反対している勢力の圧力ではないかでございますが、そのようなこともございません。 第５点目の市長は前市長のような公正な人事ルールを持つべきではないかでございますが、前市長が過去に何回かこの種の御質問をいただきまして、一応の目安－－基準ではございません－一応の目安として、任期が４年の場合は３期１２年、３年の場合は４期１２年と、任命時点で７０歳という答弁を申し上げていたと、私も会議録で確認をいたしております。私は、原則は１期４年任期で満了とし、その都度、時の市長が総合的な判断で常に考慮していくものと考えております。 終わりに、貧困母子家庭に対する支援策はの御質問にお答えをいたします。 第１点目の小平市における母子家庭の状況でございますが、多くの母子家庭の方が申請をされておられます児童扶養手当の世帯状況からお答えいたします。この児童扶養手当制度に登録をされておられます昨年度の総世帯数は１,１６７世帯となっております。このうち、母親の所得額が１００万円以下となる世帯が６４５世帯あり、全世帯のおおむね５５％を占めている状況にございます。就職の実態につきましては、児童扶養手当の今年８月支給分に伴う受給資格の調査では、おおむね８７％の方が就業されているという状況になっております。 第２点目の母子家庭等就業・自立支援センターが設置されていると聞いているが、小平市での支援事業はどうなっているのかでございますが、母子家庭等就業・自立支援センターの事業は、都道府県事務として位置づけられているものですが、市につきましても、より身近な地域における自立支援が受けられますよう、同様の事業を実施することとされております。市におきましては、母子自立支援員による相談、情報提供などを実施しているところでございます。 第３点目の高校進学、小・中学生の児童などの支援策でございますが、東京都母子福祉資金の貸付制度により、入学に必要な資金としての就学支度資金及び高校、大学等の修学資金の無利子貸し付けがございます。 第４点目の母子自立支援プログラム事業、高等技能訓練促進費事業など、その実施と対応の状況でございますが、母子自立支援プログラム策定等事業につきましては、本年度の事業実施に向け職員の研修も整い、現在実施している生活保護受給者等就労支援事業による支援を、母子の自立という観点から、よりきめ細かい支援内容での実施に向け作業を進めているところでございます。また、高等技能訓練促進費等事業につきましては、看護師や介護福祉士など２年以上の養成期間を必要とすることから、事前相談の中で対象者を把握し、事業実施に向け検討してまいりたいと考えております。 第５点目の小平市の相談窓口の相談内容、件数でございますが、母子自立支援員の相談状況といたしましては、昨年度の実績で１,８２２件の相談を受けております。内容といたしましては、生活一般が１,２２６件、児童に関しましては１５６件、経済的支援、生活援護として３８６件、その他５４件でございます。 第３点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（坂井康宣） 第３点目の高校進学、小・中学生の児童などの支援策でございますが、母子家庭を含め、経済的な理由により高等学校への進学が困難な方には、小平市育英資金の給付による支援がございます。学校給食や学用品などの支払いに対して、経済的な理由でお困りの公立小・中学生の保護者を対象としては、就学援助制度等による支援がございます。
○２８番（鴨打喜久男） まず初めに、再度の質問として、教育長の留任を望むということについて何点かお聞かせください。 私は、先ほどの質問の中で、改革には波風が立つものだと、改革には常に抵抗と反対が伴うものだということを述べさせていただきました。その中に、閉鎖的だった学校を開放し、地域の人を呼び込むということに抵抗するグループがあったのではないのかと。 実はどういうことかというと、市長は、８日の質疑の中で、車の中で教育長にこう述べたと言っておりましたですね。地域の連携はよいけれども、逆に、地域ばかり目に入っちゃって、先生方が気が散って、十分教育指導ができない。ちょっとその辺も考えたらどうかということを言ったと本会議で述べておりました。この述べ方は、私から言うと、地域との連携というものは余りやらなくていいんだよというふうに聞こえてしまうんですね。これは事実、本会議の席上で市長の述べた言葉ですから。 そうしますると、私は、学校開放だとか、あるいは積極的なさまざまなモデル事業の導入だとか、そういうものに対して、市長はどうも、この言葉から推測すると何となく消極的なのかなと、そういうふうに考えられてなりませんけれども、まず、この点について考え方をお聞かせください。 それから、初日に随分この内容については質疑をしましたのでダブる点もあるんですけれども、例えば私の質問の中に、国旗・国歌に対して悪感情を持っていると、そういう政党の圧力でないかという質問をして、そんなことはありませんと。しかし、繰り返すようですけれども、ここでも私、記録とってありますけれども、本会議の席上とか決算特別委員会の席上では、Ａ議員というのは、例えば前教育長はやめるべきだと議場ではっきり言っているんですね。そしてそのときには、繰り返しますけれども、扶桑社の教科書を推薦するとはとんでもないと、それから国旗・国歌に対しては、学校のルールだと、あいさつしたのはとんでもないと、そういうことで辞任をすべき。そのとき私は異議を申して、やめろということはおかしいじゃないかと動議を出したこともあります。 しかし、それに連動して、市長は、共産党との政策協定を持っております。その政策協定の文書ですけれども、それにはいろいろ書いてあります。例えば小平市自治基本条例を制定することを約束しているとか、あるいは公共施設の民営化は保育園や学童クラブは行わないんだとか、さらに、今議論になっている日の丸・君が代の強制は行わない、内心の自由を尊重するということです。 私が言っているのは、特別職の公務員である市議会議員が、卒業式、入学式に起立をしない、歌わない。学校教育では、生徒全体に教育の一環としてそうあるべきだと教えているわけですね。その姿と状況に対しては、市長はどう思うんでしょうか。私、そこで市長のはっきりした姿勢というものをお聞きしたいんですね。どうしても政策協定の連動で、その辺のことについてはうやむやにして口ごもってしまうのか、そうではなくて、そういったことはきちっと、そういう議員も教育の一環として、特別職公務員としてきちっとやってもらうべきであると、こう言うのか。その辺についてもお聞かせを願いたいと思います。 それから、これは私のチラシの原稿なんですけれども、前教育委員会委員長、現教育長との確執ということでは、確執はありませんと。しかし、前回私の調べた流れでは、地域児童見守りシステムのときのことなんですが、こういう事実があるんですね。それはどういうことかと言いますると、月日を追っていくと、驚くべき事柄が明らかになるんですね。 実は、私が地域児童見守りシステムの事業を実現することができないかということで一般質問通告書を８月２３日に提出いたしました。本会議が３日に開会される２日前の土壇場に、急遽市長が許可をおろしました。わずか２日前です。その中を追って調べると、教育委員会は、教育委員会として市には迷惑かけないので、お金もかからないんだから、地域児童見守りシステムをやりたいということを２カ月ほど前から市長にお願いをしていると。市長は、断固許さないという返事をしていると。しかし、私の一般質問通告が出た。３日に開会する２日前の土曜日に急遽許可をおろしたと。そして、それは教育長が謝罪をしたから許したんだと。 しかし、行政というのは、謝罪で許すとか許さない問題じゃないと思うんですね。そこには、やはり基本的な、政治的な、国だとか都だとかいう教育を積極的にモデル事業として取り入れるのは嫌だと、何としてもおもしろくないと、そういう勢力があるんじゃないかなというふうな感じを持ってなりません。そういう点で、私はこの一連の行動、議会の事実、一つ一つの事実の中で、やはり連動し、一つの線になれば、これは圧力以外の何物でもなかったんじゃないかなという認識を私は持つものでございますので、その点についても御説明を賜りたいんですね。 それで、私、幾つか質問を、もう少し深めさせてもらいたいと思っております。 今日、教育委員会委員長の考え方の方針の下で、小平市の教育改革が精力的に進められてきて、全国的にも高い評価を得てきているのが事実でございます。私は、ここで市長が、先ほど余り地域連携ばかりしていたら、先生がほかに目が移っちゃって教育が十分できないんじゃないかという、この本会議で言った言葉と、それから学校を開放し、ボランティア活動をやって地域連帯をもって実施する。これは言いかえれば市民参加、市民協働でやられているというふうに私は思うんですね。ですから、市長も当然これには賛成だろうなと思いますけれども、本会議の質疑の中で、そういうブレーキをかけるようなニュアンスの発言がありましたので、それをもう一度ただしたいと思っております。 しかし、地域社会では、何といっても教育改革を進めよう、前進させようということで、熱心なお母様たちが草の根運動となって、わずか三、四日でございますけれども、１,２５４人の留任要望の署名が集まったと。私は、本当にすごいなと、画期的な出来事だなと思っていると同時に、それほどいい運動がやられていたんだなというふうに私は認識をしております。私の手元に、実は運動する仲間の中にこういう手紙が届いておりますので、ちょっとお聞かせしたいと思うんですね。元校長先生からの手紙が我々の運動クラブに届いたと。 坂井先生が、熱い教育理念と強いリーダーシップで小平市の教育を向上させた貢献は絶大ですと。そして、何しろ全国からも注目を集めて、時代の先頭に立っているように思われると。これは、何といっても小平市の教育のさらなる向上、発展に、坂井教育長の力が必要だと私は信じているという手紙も来ておりました。 私は、先ほどの話の中で、小平市の教育改革の原点は、家庭、地域、そして学校が一体となってやることが原点だと。そして、それを何としても伸ばしていかねばならないだろうということを思っておりますので、若干整理されていない質問のスタイルですけれども、お答えを賜りたいと思っております。特に具体的には、コミュニティ・スクールですとかボランティア活動の評価だとか、あるいは学校公開だとか、これについてもコメントをいただけると、市長の政治的な理念、考え方がわかるような気がしますので、お聞かせを賜れればありがたいなというふうに思っております。 それでは、ほかの質問もありますので、一応これはこれで置きまして、小平の野菜で学校給食の自給率向上を目指せということですけれども、実は先ほど述べたとおり、日野市ではすごいんですね、日野市のやり方は。ちょっとデータがあれですけれども、金額で２５％まで持っていくと述べているんですね。これは、小平市も一生懸命頑張って伸びていて、努力はよくわかるんですけれども、この辺の進め方についてどう考えるのか。契約栽培、契約出荷などをされる拡大方法は、さらにどう考えようとしているのか、お聞かせください。 それから、保育園とか幼稚園、公立昭和病院などに小平市の農産物を出すことができないのかなと、そういう気持ちを持ちます。 日野市では、野菜給食月間というのをやっておりますけれども、小平市でもこのような運動をやることによって、もっと普及するのかなということを考えます。それから、日野市は農業基本条例をつくって、農業の発展に対して熱い情熱を持って政策が行われておりますけれども、これについてのお考えをお聞かせ賜りたいと思います。 それから、貧困化する母子家庭、本当にお気の毒だと私は思いますし、余りにも子ども、母親、就職、学校支援、間口が物すごく広いと。そして、これは総合的に対応しない限り、解決の糸口がないんだろうなということを思いますけれども、ここで一つお聞きしたいのは、先ほどの説明の中でも、収入が１００万円以下、全世帯の５５％もあるということですが、実際１００万円以下では、子どもを抱えて生活はあり得ないと。そういう中での市の対応というのはどうなんだろうろかということを感じました。 二つ目に、何といっても自立するプログラムというのがない限り、永遠に苦しい生活環境から離脱できない。本当に構造的な状況、構造的な生活という中ではぐくまれている悲劇の現象だというふうに私は思うんですね。そういうことで、母子自立支援員による相談は、一体どんなことを一生懸命やられているのか、それらについてもお聞かせを賜れればありがたいと思います。そういうことで、とりあえず、まずそれをお聞かせください。
○市長（小林正則） 私のほうで６点になりますが、若干中身がダブっているところもありますけれども、答弁申し上げます。 私が教育長と、味の素スタジアムの帰りの車の中でのやりとり、そのとおりでございます。私が申し上げた真意が伝わらなかったのは、本当に説明不足だと思います。私は、地域の皆さんに学校を開放するとか、地域の皆さんと連携をして学校運営をしていく、ボランティアを多く募っていろんな人たちに学校現場を見てもらって学校を開放していくという考え方は、私は以前から持っております。私は、むしろ極端なことを言うと学校の塀を全部とったほうがいいと、ずっと今までも言っていることです。とって地域開放型のグラウンドにすべきだと、そのくらい私は、ある面で踏み込んで、それはそれでまた反対意見が－－個人的な意見ですよ、今のは。神戸市などにはそういう学校もありますから、グラウンドを地域に開放して、だって学校で使っている時間というのはわずかなわけですから、そういうことも私は根底にあるものですから、全くそれは私の説明不足だと思いますが、そういう意味では、今進めている小平市の学校に対する方針というんですか、そういうものは全く私も同意をして、強く推進をしている立場でございますので、誤解があったら訂正をさせていただきたいと思います。 ２番目でございますが、日の丸・君が代のことでございますが、議員の皆さんは、大変厳しい選挙を、それぞれ主義主張、それぞれ思想信条をお持ちで当選されてこられているわけですから、皆さんの行動に対して、私がとやかく言うというのは、もうそれは越権行為でございますので、それはとても申し上げられません。それぞれの考え方をお持ちでしょうから、ですからそれぞれの行事におけるお立場は、それぞれ皆さん、そのことは全部後で責任としていろいろ指摘をされたり、賛美をされたりするということもあるんでしょうから、それぞれの行動は、すべて皆さん責任を負って行動されているわけですから、私はとやかく言う、そういう立場にないということを申し上げたいと思います。 私自身の立場で言えば、共産党の皆さんとの政策協定に触れられましたけれども、国旗及び国歌に関する法律は、私は法の執行者として遵守をしてまいりたいと思っておりますし、日の丸・君が代に関しては、戦争体験によっていろいろの感情をお持ちの方がおられるんだと思います。私のおやじも満州に行って、引き揚げで捕虜になりかけたことを後で聞きましたけれども、そんなことやらいろいろありますけれども、私自身はもともと地方の出身でございますので、日の丸・君が代に対するアレルギーというのは比較的少ないほうでありますので、そういう意味では、国旗及び国歌に関する法律に準じて、私は市長として、それは執行してまいりたいと思っております。 次に、教育長と確執があったのではないかということでございますが、確かに時系列的に言うと、地域児童見守りシステムを具体的に市としてやろうとしたことは、かなり後半、非常に短時間でやったことは事実であります。これは、そのときにも申し上げました。事務的な協議が不十分だったということで、私は市長として、要するにゴーサインを出さずにいたわけですが、正式に企画政策部と教育委員会のほうと事務的な協議がスタートして合意に至ったということでありますので、それで私のほうとして、事務サイドとして十分協議を重ねて合意をしたということでありましたので、私は別に反対してとめていたということではなくて、その事務的な協議を見守っていたということでございます。それが後半部分に、急な日程の中で合意に至ったということでございます。 それから、改革の評価でございますが、私は、もともと市民参加や市民自治や市民協働ということをずっと唱えております。ただ、今回の署名活動というのは、提案のときにも申し上げましたけれども、もともと教育の中立性ということを考えたときに、一定の組織や勢力、団体が、そういう署名というのは、ある面では力わざですので、そういう力わざで教育委員を決める行為にかかわるというのがいいのかどうかということを私は申し上げたんです。私も、中野区の準公選のときに多少かかわった人間、私の仲間も立候補しましたので、その当時、２８歳か２９歳のときでしたけれども、中野区の準公選にもかかわっておりますけれども、結果としては定着せず、公選制というのは、今はもう全く全国どこでもやられていませんけれども、そういう意味で私自身は、戦前、戦中の教育に政治が深くかかわることで、政治的ないろんな確執が教育の場に持ち込まれるということを戒めて、今の教育の法律があるわけであります。そういうことを考えれば、私は、準公選や公選の整理がちゃんとされた上で論ずるべきではないかということの立場でございます。 ですから、市民参加と市民自治とか市民協働というのとは、ちょっと性格が違うということで、このことに対して賛成とか反対の立場に私はございません。私の考え方としては、そういう市民参加とか市民自治というのとは、ちょっと別だということです。教育の中立性ということを考えたときに、その辺の公選や準公選ということを少し整理した上で、私はどうするかということは判断したほうがいいんだろうと思っております。
○市民生活部長（小林勝行） それでは、学校給食の自給率向上の御質問５点ございましたが、私のほうからは、契約栽培、それから野菜給食月間を除きました３点についてお答え申し上げます。 まず、１点目の日野市は２５％が目標、小平市は２０％で低いのではないかという御質問でございますが、日野市は昭和５８年度からこの取り組みを行っておりまして、２６年という大変長い歴史がございます。また、ある程度給食への地場産農産物納入システムが確立されているようでもございます。さらに、日野市は米や卵を納入するなど、若干小平市とは農産物の内容が違うなどの地域特性の違いもあるのではないかとの認識を持ってございます。 小平市におきましては、農のあるまちづくり推進会議の中の学校給食利用促進プロジェクトにおきまして検討した結果、平成２４年度までに２０％達成という目標を設定しております。これは、作付や販路を学校給食用に向けた経営へ転換したり、農家の合意形成に時間を要するというようなこともございまして、現状を分析した結果、２０％という目標を立てているところでございます。 それから２点目、保育園、病院への拡大はできないかということでございますが、保育園給食につきましては、既に地場産農産物を積極的に取り入れていただいており、年々利用割合も増加していると関係課から報告を受けてございます。また、病院等の民間施設につきましては、価格等の折り合いもございますので、地場産農産物の利用ＰＲをしてまいりたいと考えてございます。 農業基本条例をつくってはどうかという御質問でございますが、小平市第二次都市農業基本構想を改訂する際に、都市農業振興の理念を条例化し、市民、農業者、市の責任を明確にするということについて、基本構想懇談会などでも検討いたしましたが、小平市といたしましては、第二次都市農業基本構想の中で基本理念を明確にし、また、基本構想に掲げる目標をより具体的に実現可能にするための農のあるまちづくり推進会議を設置して、基本構想を現実のものとして推進する体制を整備しておりまして、市民の皆様の御理解をいただいていると認識しております。
○教育部長（昼間守仁） 学校給食で、いわゆる地場産野菜の供給拡大ということでございます。例示として契約栽培ということをおっしゃられましたけれども、これは生産者とサービスを受ける側にとっては、安定供給という面ではメリットがあるということでございまして、これについては学校給食利用促進会議という関係者が集まりましてこれから検討していくことで、先ほど答弁申し上げましたように、自給率が近年かなり上がっていますので、さらに拡大するかと期待されております。 それと、給食の促進月間ということでございますが、いわゆる食育月間というのが６月でございまして、あと毎月１９日が食育の日ということで、食育の面では、この期間と日を使って食育を促進していきたいということで我々としては考えております。 ただ、生産者からしますと、やはりいわゆる増強、促進週間とか月間という形になりますが、これは相手のあることでございますので、相手の生産者と調整をしながら検討していきたいと思っております。
○次世代育成部長（山根睦嘉） それでは、２点お答えいたします。 まず、収入１００万円以下の母子家庭に対しての支援ということでございますが、具体的には母と子ども１人の母子家庭世帯の場合、収入１３０万円未満の方については、児童扶養手当の全額支給の対象となっておりまして、月額４万１,７２０円を支給しているところでございます。 それと、母子自立支援員の業務でございますけれども、母子自立支援プログラムということで議員から御指摘ございましたが、母子自立支援員が各ケースごとに詳細にお話を伺いながら、必要な助言、指導などを行っているところでございます。具体的に言いますと、生活一般についての相談や指導、就労相談及び支援、母子家庭及び寡婦の自立に必要な支援などを行っておりますので、ぜひともそういう方がいらっしゃれば、私どもの青少年男女平等課の窓口にお越しいただくようお伝えいただければと思います。
○２８番（鴨打喜久男） 簡単に。 実は、確執があったということで、市長は今、事務的な手続だと。とんでもないんですよ。どうしてかというと、６月に学校が説明会をやった、地域児童見守りシステム。７月２日に八小と六小の正副校長が市役所に呼ばれて、実施を許可しないと説明されているんですよ。７月２０日には、教育委員会が全会一致で再度市長に直接報告しお願いをして、また否定をされている。少なくとも３カ月ほど前から行ったり来たりやっているんですよ。それが、事務的整理というのではどうも納得できない。これは、やはり一つの国の施策などをモデル事業でやるのはとんでもないと、そういうことがあるんじゃないかと推測してなりませんが、この１点だけ、どうですか。
○市長（小林正則） 繰り返しになりますけれども、私が承知している範囲では、教育委員会は教育委員会で独立した行政委員会ですから、その判断はあるでしょう。 ただ、私は施設の設置者ですから、そことして私の判断をこの間ずっと見送り、あるいは私としては判断はできないということをずっと言ってきたわけでありまして、事務的な整理が全くできていなかったということが原因でございます。そのことに反対とか賛成ということを私は明言した覚えはございません。
○副議長（加藤俊彦） 以上で鴨打喜久男議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後５時３１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時４５分 再開
○議長（小林秀雄） 再開いたします。 次に、石毛航太郎議員の一般質問を許可いたします。
○３番（石毛航太郎） ３番、石毛航太郎です。通告に従いまして２件質問いたします。 さらに頻発する都市型水害に備えて。 ことしの７月２８日、局地的な集中豪雨に見舞われた神戸市の都賀川で、小学生らが濁流にのまれて亡くなった。水遊びを楽しめるよう整備された河川を、前ぶれもなく鉄砲水が襲うという、予測を上回る状況で起きた事故だ。また、８月５日には東京都豊島区で、突然の豪雨と予想を超えた増水に、５人の工事作業員が下水道内で流される事故があった。 気象庁などによると、１時間に５０ミリメートル以上の雨が降った回数は、１９７７年から１９８６年の１０年間で平均２００回、１９８７年から１９９６年は２３０回を超え、１９９７年から２００６年では３００回以上に上る。地球規模の気候変動やヒートアイランド現象の影響と見られ、同様の事故は今後も起こり得る可能性が極めて高い。改めて、異常気象への備えと市民の意識向上の必要性を痛感する。 小平市には、はんらんの危険性が高い河川はないが、花小金井や花小金井南地区からの雨水対策の声も上がっている。ことし特に言われるようになったゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨が頻発する可能性が高くなっているため、小平市の雨水対策について質問をする。 以下３点です。 １点目、近年のゲリラ豪雨などで局地的に浸水がある場合、市は、市民やライフライン機関等に素早く情報を伝達する工夫をしているか。 ２点目、小平市内で地形的にくぼんでいる地域はどこか。また、１時間に５０ミリメートル以上の雨が降ったときに、市が注意しておかなければならない地域はどこか。 ３点目、小平市の周辺市で小平市より低く、小平市から雨水が流れてしまっている地域はあるか。また、その場合、他市住民への具体的な対策等はできているか。 ２件目です。目で見える省エネ学習を推進しよう。 昨夏、東京では熱中症で病院に運ばれた人が１,２００人を超えた。ことしの夏も同様に厳しい暑さであった。気象台のある府中市では、ことし８月１５日、日中の最高気温が３７.４度を記録し、小平市でも８月に３６.７度になる日があった。この１００年の間に、東京の平均気温は３度上がり、うち１度が地球温暖化、２度が熱汚染の影響と言われている。 東京電力の管内では、３０度を超える真夏の日中に、気温が１度上がれば１７０万キロワットの電力が必要になり、これは大規模な火力発電所２基分に当たる。ピーク時の電力需要を下げれば、それだけ国内の発電設備が少なくて済む。熱汚染対策は、ＣＯ２を減らす温暖化対策にも通じてくる。家庭において、エアコンの使用量や電気機器の普及台数の増加が、エネルギー消費の増加につながっている。近年は、待機電力に消費されるエネルギーも問題になっていて、省エネに対する一人一人の積極的な対応が求められる。 しかし、実際は自分たちの行動一つ一つが世界の環境につながっているということを実感しづらく、見えづらいのではないか。温暖化とエネルギー問題はつながっている。将来、影響を強く受けるのは今の子どもたちの世代であり、温暖化に対し、早い段階から子どもたち一人一人が省エネの必要性とやりがいを実感できるような取り組みを教育においてさらに進めていくべきと考え、以下の質問をする。 １点目、今後地球規模での気候変動が予想されているが、小平市は小・中学校での環境教育の必要性をどのように考えているか。 ２点目、小平市の小・中学校で具体的にどのような環境教育に取り組んでいるか。 ３点目、現在、市の環境教育の課題は。 自席にて再質問をいたします。
○市長（小林正則） 石毛航太郎議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、さらに頻発する都市型水害に備えての第１点目の局地的に浸水がある場合の市民やライフライン機関等への情報伝達の工夫でございますが、局地的に短時間で大量の雨を降らせる集中豪雨いわゆるゲリラ豪雨は、報道にもございますように、この夏にも都市部各所で大きな被害をもたらしております。 市内におきましても、市内全域ではなく、一部の地域で瞬く間に発生するということから、気象状況を確認しつつも、いつどこでという予測が非常に困難なものがございますので、その対象地域の市民への豪雨発生による注意の周知の伝達も難しいところでございます。市におきましては、豪雨により影響が予想されますと、市の各担当課を集め、被害を最小限にするために緊急時の情報連絡体制をしいて、市内各地域での早急な対応に備えているところでございます。 第２点目のくぼんだ地域及び時間雨量５０ミリメートル以上の雨に注意を要する地域でございますが、平たんな地形の市内でも、鈴木町１丁目の武蔵野団地や、平安窪と呼ばれております小川町２丁目付近など、幾つかのくぼ地がございます。これまでに地形的に道路冠水等がありました地域は、公共下水道の普及により、その多くは解消されております。しかしながら、くぼ地に限らず、公共下水道は処理能力を１時間に５０ミリメートルとして施工しておりますので、それ以上の雨量となりますと、一時的に冠水してしまうことになり、市内全域に注意を払うことが必要となります。 第３点目の周辺市の地形による雨水流出地域とその住民への具体的な対応でございますが、東久留米市との市境の道路におきまして、雨水が流出することがありましたが、協定により、東久留米市で公共下水道雨水整備を現在行っております。また、市境の他市の住民への対応でございますが、基本的には各家庭で土のうを積むなど対応策を講じていただくわけでございますが、要請があれば、市からの貸与も可能としております。 第２問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（坂井康宣） 次に、目で見える省エネ学習を推進しようの御質問にお答えいたします。 第１点目の小・中学校での環境教育の必要性をどのように考えているかでございますが、エネルギー・環境問題は、人類の将来の生存にとって重要な課題として、教育の果たす役割の重要性を十分認識し、さまざまな取り組みを推進しているところでございます。 第２点目の小・中学校での具体的な環境教育の取り組みでございますが、総合的な学習の時間や生活科、理科、社会科などさまざまな教科において、身近な地域の自然環境を教材として、環境の大切さや現在の問題点について考える活動を行っております。さらに、地球規模の問題である地球温暖化の問題や資源の循環についても、ごみの減量化や節電、節水など、環境保護のために自分たちができる具体的な活動を通して、環境学習に取り組んでおります。 第３点目の現在の環境教育の課題でございますが、新学習指導要領におきましても、環境教育について、環境問題と社会経済システムのあり方や生活様式とのかかわりなどについて理解を深めさせ、よりよい環境の創造のために主体的に行動する実践的な態度や資質、能力を育成することを求めております。したがいまして、発達段階に応じて自然体験活動などの体験活動を引き続き進め、生活習慣の中で考えることが環境教育にとって重要であり、教育委員会、学校、関係機関などの連携が必要であると考えております。
○３番（石毛航太郎） それでは、１件目から再質問いたします。 今回、どちらも環境問題に終始している質問です。 では、ゲリラ豪雨のほうから。ことしの日本の夏の最大の降水量を記録した箇所が３９カ所あったそうでございます。例年に比べては、ことしの夏の雨量は少なかったわけですけれども、１度に降る雨の激しさが増しています。１時間に５０ミリメートルを超える雨は滝の中にいるような、またバケツをひっくり返したような感じになり、１００ミリメートルを超えるとなるともう想像もできず、また、生命の危険を感じる、不安を感じるぐらいの雨だというふうに言われています。 都賀川では、皆さんも報道を通じて何度も映像を見ていらっしゃると思いますが、川で楽しく遊んでいた子どもたちが、ぽつぽつと雨が降り始めて、およそ本当に数分、１０分後には濁流となってのみ込まれた映像が私は目に焼きついているわけです。 さて次に、豊島区の例ですけれども、８月５日午前１１時４０分ごろに、豊島区の下水道の作業員が流された事故ですが、気象庁が、５日東京２３区に大雨洪水警報を出したのは、下水道作業員が流された５０分以上もたったときでした。午後零時３３分だったそうです、この警報が出されたのはですね。 また、栃木県の事故で、車が路上に水没して、車に閉じ込められた女性が命を落としたということも記憶に新しいと思います。 そういう中で、もっと早く大雨洪水警報を出せなかったのかというような意見も上がっていたと思います。気象庁の観測予報体制では、今現在の、先ほど市長答弁でも、気象庁ではないですけれども、本当に判断、また警報というのが難しいというのは答弁でもありました。今、気象庁のコンピューターを使ってやっている予報というのは、数値予報と言われているものらしくて、縦横２５キロメートル程度の大気の動きを予測していますが、集中豪雨をもたらす積乱雲は、せいぜい１０キロメートル程度の範囲でやるものですから、もっともっと細かい、コンピューターがちゃんと判断というか、精度がアップされないと、なかなか判断が難しいと。逆に、今の段階で細かく予想すれば計算に手間取り、予報として使えなくなるというふうに言われているそうです。ただ、２０１０年をめどに、気象庁は２３区については注意報、警報を出す方針、２３区の区ごとに警報を出す予定だそうです。 今回の、特にことしの雨は、本当に局地的に集中豪雨が降り、大雨洪水警報が間に合わないということが特徴です。行政というか、自治体が出す警報というのは正確でなければいけない。早くなければいけないと同時に、正確でなければいけないと。何度も出せば、オオカミ少年みたいな形で、気象の予報も外れたりすれば、またかという話にもなってきますので、実際正確でなければいけないというのはありますが、素早い対応ができないのかということで、気象庁の大きなところからの予報ではなくて、一市、自治体が判断するのは難しいと思いますが、その課題に対して質問したいと思って、これをつくりました。 ８月３１日、小平市では、大雨で小川町１丁目または２丁目、そして栄町、ふれあい下水道館のほうで浸水したという報告を受けました。この数が他市と比べて多いか少ないかはわかりませんが、今後もこのような大雨が、毎年ではなくてもふえてくると思われます。今回３１日の大雨の状況を、私もいろいろと回りまして、ちょうど一般質問通告書提出日が２８日で、その日はかなり雨が降ったんですね。そのときにゲリラ豪雨といって、それでも小平市ではないだろうと思っていた矢先、３日後にあのようなことがありました。その後またよく聞いたら、花小金井２丁目、３丁目、それから先ほど武蔵野団地のほうも雨水対策としてはかなり整備されてきたということだったんですけれども、今回３１日の話を聞いたら、そんなではなかったと、余り気にならなかったという人が多かったんですね。ただ、武蔵野団地の方もかなり、道路は一番低いところなどは冠水していて、または花小金井南町の方ですと、玄関の靴を脱ぐところまで水が入ってきたという方もいました。 そういう意味で、実は把握しているようで市が把握していないところも結構あるんじゃないかというふうに思います。家のつくり方によっては、当然、個人個人の家のつくり方なので変わってくると思いますけれども、特に市が把握してしなきゃいけない地域というのを今回挙げさせてもらいました。 防災安全課にお話を聞くと、本当に予測は難しいんだと。例えば、西東京市のほうから大きな雲が流れてきた、でも、小平市に来るかなと思ったら避けて通り過ぎていったということもあるし、または全然気づかないうちに小平市で降り始めたということもあったということで、本当に難しいと思います。ただ、お話を市民の方に聞くと、今までこんなのなかったと、３０年間小川町に住んでいて、または栄町に住んでいて、こういうのはなかったということが、実際皆さんもそうだと思いますが、じゃ、これからはないか、また３０年間ないかというと、そうではないというふうに私は思っているんですね。そういう意味で、小平市というのは平らな地域、そして今実際雨水対策がこうやって整備されている中で、もうないだろうと思っている人が大方だと思いますけれども、実際、ついさっきも傍聴に来た方で、５０センチメートル、ひざよりも上までつかってしまったと。自転車で帰ろうと思ったら、大雨だったので歩いて帰ったら、気づいたらもうそんな状況になっていたという話でした。なので、ほんとに今後どういうふうにやっていくかというのが大切だと思います。 まず第１に、今後可能性をよく加味して、これほどまでに大雨を経験したことがないと感じる人が多かったわけですけれども、地域からの意見や要望、そしてまた消防からの意見や要望、または提案というのが、今回の３１日、また２８日の件であったのかということを１点お聞きします。 それから、今回経験して、浸水箇所によっては土のうを置くべきというか、土のうを置いたほうがいいところというのがあったと思いますが、逆に、土のうを置いたら水はけの妨げになる場所、または水の広がりのためには置かないほうがいいところもあるかと思います。注意しなければいけない箇所に土のうを配布するということを市は考えていますか。つまり、この前３１日に遭った地域の方々のお宅、または地域に土のうを配布することは考えているかということですね。 ３点目、今回防災訓練が雨で中止になりました。今後、防災訓練において水防訓練の強化や取り組みということを進められないかということですね。 ４点目、防災マップのように、今まで特に地震を想定してだと思いますけれども、防災マップのように何らかの形でゲリラ豪雨のことについて周知を行えないか。例えば防災ミニブックとか、水害のことも防災マップに入れるとか、そういうような対策をとれないか。 ５点目、先月２８日のように、１度夕方雨が降って、だあっと水が流れて雨水ますにちりや葉っぱやごみがたまりました。夜になって、また大雨が降るということがあります。そうすると、当然地域の人たちは安心したと思っていたら、夜、大雨が降って水が流れないという可能性もあります。とても小さなことなんですけれども、でも、その小さなことが逆に、ずっと水が流れないようになっているわけですから、さらに被害を大きくさせるのではないかと。そういう意味で、そこら辺の対応についてはどう考えるかということです。 最後に、これは先日、クローズアップ現代でゲリラ豪雨のことをやっていまして、それの研究をやっているところがありまして、藤沢市で試験的にやったそうなんですね。それは、気象会社を使って、または先進的な気象に関する団体を使って、防災ボランティアにメールを配信する、または地域の人たちに－－杉並区でも地域の人たちにメールを配信するというのをやっているそうなんですが、藤沢市でやっていたのは、防災ボランティアの人に、携帯電話のメールに地図を送って、ここら辺が浸水地域になる。もう本当に気象庁よりも進んだパソコンを使っているようで、ここら辺が浸水すると、そういうような地点を送るわけです。それで防災ボランティアの人が、高齢者の方、また障害者の方のお宅に行って、浸水してきてしまうだろう地点に行って、逆に通り道を考えていたら、そこが水につかってしまうということで、それもメールで配信されて、逃げ道を送ってもらうと、そういうような取り組みをやっているところもありました。そういう意味で、自治体で、小平市でというのは、実際どうなるか、大きな河川はありませんが、そういう先進的なことを研究できないかということで、６点目お伺いします。 そして、７点目が他市への対応ですが、東久留米市との協定はあるということですけれども、西東京市との協定もできているんでしょうか。今後、西東京市は雨水対策にしっかり取り組んでいくということですけれども、地形的にどうしても花小金井のほうから西東京市に、東京街道や青梅街道を流れていってしまいます。そこら辺で、小平市民からではなくて、西東京市から、流れてきているんだというふうに過去に言われたことがありまして、何度かですね。そこら辺でどういうふうに対策というか考えがありますか、お伺いします。 次に、目で見える省エネ学習を推進しようと。この話は、私が何でこれを取り上げたかというと、これもテレビからなんですけれども、以前に－－今回質問したのはエネルギーですけれども、これも水ですね、テレビで、アメリカ南部でここ数年干ばつが激化していると。山火事の頻発、水不足が深刻な地域が拡大して、川の水の利用権をめぐって、州同士が法廷闘争を繰り広げている。また、町なかでも、アメリカは芝生をつくるのが本当に大好きな人たちなわけで、すごい水を使うわけですけれども、そこら辺の時間規制とか、そういうのもテレビのニュースでやっていると思います。また、バングラデシュでは、温暖化によって海面上昇で、井戸に海水が入り込む村が続出しています。それで、人々は飲み水の確保に困窮していると、そういうような報道がありました。 私も、実は環境問題で、自分で何ができるか考えてみて、家でトイレの水を省エネしようと、節水しようということで、トイレのタンクに１リットルのペットボトルと５００ミリリットルのペットボトルを入れて省エネしました。たまに浮き上がっちゃって、ずっと流れ出ちゃうことがあるので、それが１０回ぐらいトライして、やっとガムテープでとめたり、割りばしで支えたりして、そういう形で何とか１回に流す水を２リットル半ぐらいは節水しているわけです。このように、先ほどお話ししたのは、日本の外の話ですけれども、自分たちの生活自体が海外の人たちに影響が物すごくあるんだということを感じて、私、このようなトイレの節水の取り組みを行いました。子どもたちに、ぜひとも自分が住んでいるところから世界に目を向けてほしいということで、同じような形でぜひ感じてほしいということで質問いたします。 小学校では、各校が選んだ三つの重点課題、スクール・アクション・プログラムがあります。その中で、環境学習が入っているところとそうでないところがあります。それぞれのアクション・プログラムで本当に重要なことばかりだと思いますが、何がしかの形で、アクション・プログラムではなくて、各校で環境、特に省エネのことについて取り組みを検討していただきたいと思っております。 先ほど答弁にもありました体験活動とか生活習慣になぞらえてというか、生活習慣の中で環境を考える、本当に実感するということが大事だと思います。それが海外の人に目を向けて、そして自分の一つの小さな行動が社会に貢献しているということも、すごく子どもたちの教育には大事なのではないかと。そういう意味で、目に見えて環境問題を考えられる工夫をしていただきたいと。 幾つか、実は私立の学校で省エネの取り組みをしているところがあったんですけれども、公立でやるには、少し考え直して、またもう一度持ち直して、次にお話ししたいと思いますので、今回は、緑のカーテンと屋上緑化をやっている小・中学校、小平市には緑のカーテンと屋上緑化に取り組んでいるところは何校ずつあるか。また、取り組んでいないところは、取り組まないのはなぜかということが１点目。 もう一つは、ホームページにも出ていましたエコダイラネットワークという団体があって、それが環境家計簿を法人や個人に対してつくってもらうようお願いして、そして２年間ですか、去年よりも省エネできた人たちには市長が表彰状を渡すと、そういうのを読みました。これを小・中学生、児童・生徒に、いい形で、これが押しつけ、宿題みたいな形になってしまったら、それはすごく子どもたちもやりづらいと思いますけれども、うまい形で、自分が学校から家に帰って、お母さん、電気消そうよとか、トイレは大じゃなくて小で流そうよとか、パソコンの待機電力があるから消したほうがいいよというふうに、本当に子どもたちが楽しんで親に、大人に言えるようになっていただきたいと思いまして、そういう意味で小さな形ですけれども環境家計簿、または児童・生徒が進んでやるような取り組みを何か考えているかということで、２点お伺いします。
○市民生活部長（小林勝行） それでは、７点御質問をいただきまして、５点目の集水ますの水の流れの対応、それから７点目の西東京市との協定についての質問を除きました５点につきまして、私のほうからお答え申し上げます。 まず初めに、地域からの要望はどうだったのか、あるいは消防からの要望はという御質問でございますが、地域からの要望といたしましては、土のうが欲しい、それから被災後消毒をしてほしい、あるいはごみの片づけをしてほしいというような要望がございまして、これらについては対応したところでございます。それから消防署からでございますけれども、市の体制をもう少し早く整えられないかというようなお話がございました。消防署は２４時間体制ですので、すぐに対応できるわけでございますが、市はそういうわけにはいかないと。警報が発令してからの動きとなることから、その辺のところは消防署にも御理解いただいたところでございますけれども、今後、消防署、それから消防団も含めて、この辺の調整をしてまいりたいと考えてございます。 ２番目の土のうの配布を考えているのかという御質問でございますが、１問目でお答えしました、被災された方で要望のあった市民の方へは配布したところでございます。ただし、宅内での発生ですとか単なる予防措置としての要望につきましては、御自身であらかじめ用意していただきたいということで御説明を申し上げているところでございます。 ３点目、水防訓練の強化についてでございますが、毎年小平市では水防訓練を実施してございますが、おととしの水防訓練、これは大雨の中での訓練でございました。リサイクルセンターの隣の広場で実施してございますが、消防署の救助用のゴムボート、小平消防署で持ってございますけれども、これがまるで水に浮いたような状況に見えるような、そういう大雨の中での実施でございました。水防訓練の中身につきましては、消防署が主体となっていろいろと検討していただいて、市も含めて実施しているところでございますので、その辺のところにつきましては、消防署とともに考えてまいりたいと存じます。 次に、防災マップにゲリラ豪雨の周知の注意を入れられないかということでございますが、防災マップに入れるかどうかは検討させていただきたいと存じますけれども、ゲリラ豪雨対策につきましては、日ごろから準備が必要だよというようなことで、市報ですとかホームページなどで周知を図ってまいりたいと考えております。 それから、６点目でございますが、藤沢市の例をお聞きいたしましたところでございます。藤沢市は自治体消防ということで、市に消防本部があるんだろうと思いますが、小平市の場合は、東京消防庁に委託しているということで、消防ボランティアにつきましては東京消防庁で所管してございますけれども、気象に関する情報の収集等につきましては、小平市の場合は気象会社と契約してございまして、この気象会社の情報を得ることができるんですけれども、これを市民の方にもどう提供できるか等につきましては、今後研究してまいりたいと考えてございます。
○都市建設部長（栗原米司） それでは、５点目の昼雨が降ってやみ、また夜に雨が降ったときの集水ますにごみが詰まった場合の対応ということでございますが、小平市の道路延長というのは相当長く、そこに集水ますがほとんどついているという状況でございますので、これをすべて点検するというような対応は今とれていないということでございます。そういう場合には職員が対応することになると思いますが、緊急な箇所、もしくは市民から連絡を受けた箇所、また必要な箇所等、重点的に回るというようなことで対応せざるを得ないというふうな解釈をしております。
○環境部長（大久保昇一） それでは、私のほうから７点目の西東京市との協定があるのかと、この御質問でございますが、西東京市との協定はしてございません。先ほど西議員の御質問にお答え申し上げましたように、西東京市というのは、旧練馬３号幹線からの石神井川への流入というのがございます。その量が、今雨水整備事業を年々行っておりますので、だんだん減っていくものと思われますので、小平市から西東京市へ流入する雨水というのは、今後年々減ってくるということになろうかと思います。 ただ、地形的にどうしても小平市のほうが高いところもございますので、ある程度のところは流れることもございましょうけれども、今までのようなことは今後は年々少なくなってくるのかなということでございます。
○教育部長（昼間守仁） それでは、屋上緑化の件でございます。 屋上緑化を今行っている学校でございますけれども、これは花小金井小学校と小平第五小学校でございます。これがいわゆる屋上緑化を一部行っているということでございます。 というのは、これは増築部分にあらかじめそのような機能を持たせるという前提で設計をしてつくったということで、逆に言いますと、それができない理由というのは、構造上の問題、あるいは安全対策上の問題とか、もともとそういうことを想定していないで校舎がつくられておりまして、屋上にやはり、このごろは随分軽くなっているみたいですけれども、あれだけのものをのせるということが、なかなか構造上厳しいというのがございます。それで、例えば東部市民センターの屋上にも、もともとそういうのを考慮してつくっておりますので、今後、ここで耐震工事が一応終わりますけれども、さらに軽いのもがあればのっかるかもしれないんですが、今の段階だとちょっと厳しいのかなというのは感じております。 もう一つは、第四小学校でサツマイモの栽培を行って、その葉っぱでもって日陰をつくろうということで、あとはサツマイモができるということで、これは事務局の若手の職員が四小のほうに提案して、四小でそれを受けていただいたということで行っているんですが、それはそれでよろしいんですが、実は当初予定した葉っぱよりも実のほうが大きくなってしまって、まあいいかみたいな感じはあるんですけれども、一応そういういろいろな試行錯誤を行っておりまして、それで一番適したものが受け入れられていくのかなという感じはございます。 あともう一つ、太陽光発電のためのパネルも今後考えていくような社会的な状況になってくるとすると、一概に、いわゆる屋上緑化だけでなくても、環境問題を考えるにはいいのかなというのがありまして、いろんな方法で考えていきたいと思っております。
○教育部理事（山田裕） それでは、私のほうからは緑のカーテンの件と具体的な取り組みの２点についてお答えいたします。 まず、緑のカーテンでございますが、実践例から、確かに室温が下がるということが報告されておりますが、なかなか学校に広まらなかった理由も幾つかございます。まず一つに、日当たりが急激に悪くなるということと、２点目に、防犯上、安全管理の問題、これが少し深刻でございまして、担任は教室から校庭で遊ぶ子どもたちを見守るわけですが、そこの視野がふさがれるということもあるようでございます。また、風通しが悪くなる。この風通しなんですけれども、やはりこの市役所庁舎のように冷房がかかっているところでは、確かに保冷効果というんですか、そういうのはあるかと思うんですが、教室は冷房が入っておりませんので、少し温度が下がって涼しい風が来るとは言われておりますけれども、なかなか踏み切れないのは、その風通しが悪いのではないかというような話も聞いております。４点目は、小さなことでありますけれども、植物につく虫が教室に入ってきまして、虫が嫌いな子にとっては大問題であるということも聞いております。 次に、具体的な取り組みなんですけれども、これはぜひ今年度中にやってみたいと考えているところでした。具体的には、先ほど教育長答弁でございましたように、自分たちができる具体的な行動を、やはり生活習慣の中で定着させていきたいという思いもございます。具体的な構想は、まだ今検討段階でございますけれども、節電、節水に例えば限定したとしても、子どもたちが意欲や関心を持って取り組めるような手だての工夫というんですか、先ほどちょっと議員からも御紹介ありましたけれども、そういった手だての工夫、それとこれはやはり学校だけではなく、もちろん学校でもやるんですけれども、家庭に持ち帰ったときに家庭での御協力、このあたりをどう御理解いただいていくか、この２点について今検討しているところでございますが、いずれにしても全校一斉に行うか、例えばどこかモデル校を抽出しまして、少し先行実証してみるか、このことについてもまだ具体的には決まっておりませんけれども、何かとにかく具体的な手だてで行動は入っていきたいと思っております。
○３番（石毛航太郎） 教育のほうから再々質問です。 何かとにかく具体的にやっていきたいということで、積極的に取り組んでいくということで、ぜひとも子どもたちが楽しんで、胸を張って省エネというのを言えるような形を見つけていただきたいと思います。 緑のカーテンなんですけれども、実際、確かに防犯上とか、または虫がつくとか、風通しが悪いという校舎もあると思います。でも逆に、ある先生から、コンピューター室がすごい日射があって、常に生徒が使うときには冷房を入れなきゃいけない。またパソコンが、本当に気温が高温になった場合にはそれなりに冷房をつけなきゃいけないということですね。だから、そういう意味では緑のカーテン、パソコンルームなどは窓をあけていたりはしないわけです。また、図書室も締め切った状態にしたり、音楽室なんかもいろんなやり方がありますよね。そういう意味で、確かに今教育部理事がおっしゃったように、そういう理由で取り組まないということもわかりますが、逆に、どこの学校で取り組めるかなという見方をしてもいいのではないかというふうに思います。ある先生が、パソコンルームにすごく日差しが入ってきて、ブラインドを入れているけれども、それ自体もやはり入ってきちゃうと。そういう意味では、緑のカーテンというのがあると全然違うだろうなと。実際、パソコンルームに入ったら外を見たりしないでしょうから、それは当然、校舎全体の話なので、その部屋だけのことではないと思いますけれども、ぜひとも生徒がそこにかかわれるような形で、花に水をやって、カーテンができて、大きくなって、それのメンテナンスも、屋上から垂らすのか、２階までにするのかと、いろいろとあると思いますが、ぜひともそういう環境づくりをしていっていただきたいと思います。 それから、ゲリラ豪雨のほうですが、ホームページなどでというふうにおっしゃいましたけれども、実際、いろんな方から市報のこととか情報伝達のことで、きょうもきのうも、市民にどれぐらい周知できているのかということがありました。ホームページや市報もそうですけれども、実際市の職員が、自治会長とかそういうところに行って、ここの地域は、これから本当に気をつけていかなきゃいけないんだと。この前の３１日の雨では、小平霊園で記録した雨量が、最大値が６４ミリメートルで３時間で累計値が７８ミリメートルと。ですけれども、日光市で言うと、この前１２０ミリメートルという雨が降りました。そういう意味では、ホームページだけでは足りないと思いますし、実際防災マップだけでは足りないと思います。その地域の人たちに、これからはこの地域は夏にはそういうことが起こり得るんだということを一度しっかりと周知して、伝えていくことが必要なのではないかというふうに思いますので、防災マップに入れるかどうかは別として、ぜひとも具体的に形にしていただきたいと思います。 それから、集水ますのこともそうですね。至るところに集水ますがあるわけで、それを全部市の職員がやるということは不可能です。しかし、先ほど申しましたように、地域の人たちに、このときにはごみを拾ってくれと、またはそういうことが必要だということを再度知らせていくと。２回大雨が降ってしまったら大変なんだということを、やはり伝えていくことが必要なのではないか。 あと、ホームページも、先ほどホームページだけではなくというふうに言いましたけれども、ホームページでほかの自治体ではしっかりと気象の欄が、きょうの小平市というようなことだけではなくて、クリックするとかなり詳しくできるホームページをつくっているところもあります。そういうところもぜひ検討していただきたいと思います。 それから、消防からの意見ということで、もっと早く動けないのかと。当然、体制自体が違うと思いますし、消防の場合だと、例えば連絡が来たときに、そのお宅を守るというような観点でいるかもしれません。でも、自治体の場合だとその地域というような形、どうやって水を入れないかと、そういうような観点で、そういう違いがあるのかなと思いますが、もっとじっくり協議していただいて、本当にこれ以上の雨が降ったときにどうするのかということをじっくり話していただきたいと思います。 あと、繰り返しになりますけれども、土のうのことも、実際土のうが、この前は半地下のところにかなり水がたまって、車が３台か４台ぐらい、市民の方で使えなくなったという方がいたそうです。そういう意味で、半地下というところがあって、そこに水が入って、それが結局ほかに広がらなかったということもあるかもしれませんけれども、そこのところを今後どうするのかということも、そこに入らないとなると、ほかに広がるのか、それともどうするかということを考えていただきたいと思います。 さらに、栄町以外にも半地下、または駐車場ではなくて地下にお店を開いている方、もう本当に道路とすれすれのところに住んでいる方がいます。そういう意味で、ことしもまた台風が来ますが、そういうことも含めて、細かく長い目で見ていかなきゃいけないことかもしれませんが、いっとき起きたら本当に大変なことなので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 東京都の都市型水害への対応という、これは東京都議会局の調査部調査情報課というところがつくった平成１７年度調査リポート第７号というのがあります。これには都市型水害への対応ということで、かなりいろいろ詳しく都市型水害のことが書いてありまして、特にハード面だけでは限界があると、いざというときにソフト面の対応、特に防災計画を立てるときには、もうやっていると思いますけれども、事業者と十分連携をとること。特に地下は危険ということで特集が組まれています。それから、浸水予想地域と洪水ハザードマップ、そういうものもぜひとも、洪水のためのハザードマップがどうかというのはわかりませんが、しかしそういう欄をしっかりとつくって周知していただきたいと思います。 〔「全部要望」と呼ぶ者あり〕 要望です。
○議長（小林秀雄） すべて要望で……
○３番（石毛航太郎） 緑のカーテンだけ答弁願います。
○教育部理事（山田裕） 先ほど私が緑のカーテンについてのデメリットを四つほど述べさせていただきましたが、これは数年前に、ちょっと年度は忘れましたけれども、東京都のほうから、校庭の芝生化と緑のカーテンという施策があったんですね。その校庭の芝生化に取り組んだ学校は何校かございましたけれども、緑のカーテンが広まりませんでした。その理由が、今私が述べたことでありまして、この理由で、小平市の学校に緑のカーテンを禁止しているですとか普及させないという理由ではございません。校長が、緑のカーテンのメリットを生かして取り組むということであれば、それについてとめるものではございません。ただし、これまでの実証的な結果がこの４点あったということで御理解いただきたいと思っております。 また、教室によって、温度が上がる教室については、別の工夫が何かないか、これについてはやはり検討していく必要があるなと思っております。
○議長（小林秀雄） 以上で石毛航太郎議員の一般質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小林秀雄） ここでお諮りいたします。 本日の会議は以上で終了し、残りの質問については明日午前９時から行うこととし、延会とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林秀雄） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 なお、明日の議事日程については、会議規則上は作成し配付することになっておりますが、都合により省略させていただきますので、御了承願います。 本日はこれで延会いたします。 午後６時４０分 延会...